帳簿・記帳
所得税の勘定科目は?事業主貸・預り金・仮払金の使い分けと仕訳
所得税の勘定科目は「誰の所得税を、誰が払ったか」で決まり、個人事業主が自分の所得税を事業用の口座から払えば事業主貸(必要経費にならない・所得税法第45条第1項第2号)、報酬から源泉徴収された所得税は事業主貸か仮払金、従業員の給与などから源泉徴収した所得税は預り金(原則、翌月10日までに納める・所得税法第183条)です。法人のもうけにかかるのは法人税で、所得税が出てくるのは源泉徴収した預り金と、受取利息・配当から差し引かれて法人税から控除する分(法人税法第68条)です。
事業主貸・預り金・仮払金と答えがいくつもあるのは、場面ごとに正しい答えが違うからです。まず個人事業主、次に法人の順に、場面ごとの仕訳の例と納付の期限を整理し、最後に個人と法人の違いを一覧にまとめます。
個人事業主の所得税は事業主貸、預かった所得税は預り金
個人事業主が自分の所得税(確定申告・予定納税)を事業用の口座から払ったら事業主貸、取引先に報酬から源泉徴収されたら事業主貸か仮払金(どちらかにそろえる)、従業員・専従者の給与などから源泉徴収したら預り金で記録します。令和8年中に支払われる報酬から引かれる所得税は、100万円以下の部分で10.21%です(国税庁 タックスアンサーNo.2795)。
給与や報酬を払うときに、自分が差し引いた(源泉徴収した)所得税か
取引先が、自分への報酬から差し引いた所得税か
自分の所得税を私的な口座から払ったときは、事業の帳簿には書きません。
自分の所得税は、なぜ経費にならない?
所得税法は、所得税を事業所得などの必要経費に算入しないと定めています(所得税法 第45条第1項第2号)。国税庁の青色申告決算書の書き方でも、事業主貸には「所得税等、住民税など事業所得の必要経費にならない租税公課」を入れるとしています(国税庁「令和7年分 青色申告決算書(一般用)の書き方」)。
会計ソフトの「租税公課」は経費の科目なので、所得税には使いません(経費になる税金・ならない税金の一覧は租税公課とは)。
確定申告・予定納税で払ったときの仕訳
前の年の所得税(確定申告の分)も、その年の予定納税も、事業用の口座から払えば事業主貸です(事業主貸の残高の行き先は事業主貸と事業主借)。金額はすべて例です。
予定納税は、前の年の所得などから計算した「予定納税基準額」が15万円以上の人が、その3分の1ずつを7月と11月に前払いする仕組みです(所得税法 第104条)。対象の人には、税務署から通知が届きます。
予定納税で前払いした所得税は、確定申告で1年分の税額から差し引きます。帳簿では払うたびに事業主貸です。
報酬から所得税を源泉徴収されたときの仕訳
デザイン料や原稿料などの報酬は、取引先が所得税を差し引いて(源泉徴収して)入金することがあります。このとき、売上は差し引かれる前の金額で計上し、差し引かれた所得税は「先に払った自分の所得税」として記録します。
勘定科目は、事業主貸・仮払金・仮払税金など、上位の解説でも書き方が分かれています。どれを使っても、最後は確定申告で「源泉徴収税額」として差し引くので、所得税の額は変わりません。どれか1つに決めて、毎回そろえることが大切です。
例として、令和8年中に支払われた報酬260,000円(100万円以下)で見ます。源泉徴収の税率は、支払金額が100万円以下の部分で10.21%です(国税庁 タックスアンサーNo.2795)。
令和9年分以後は、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税を合わせて源泉徴収します。率は支払いの年ごとに国税庁の頁で確かめてください。
仮払金で記録した場合は、年末にまとめて事業主貸に振り替えておくと、決算書に仮払金が残りません。1年分の源泉徴収税額は、取引先から届く支払調書や入金の明細と突き合わせ、確定申告書の「源泉徴収税額」の欄に書きます。
注意 売上を手取りの233,454円で計上すると、所得が少なく計算され、源泉徴収された所得税を確定申告で差し引くこともできなくなります。売上は差し引かれる前の金額です。
従業員の給与から源泉徴収したときの仕訳
従業員や青色事業専従者に給与を払う個人事業主は、給与から所得税を源泉徴収し、原則として翌月10日までに納めます(所得税法 第183条)。差し引いた所得税は事業主のお金ではないので、「預り金」で記録します。
源泉徴収する金額は、国税庁の源泉徴収税額表で求めます(例6の5,130円は例として置いた金額です)。給与から天引きする住民税も同じく預り金です(住民税の勘定科目)。
給与を受ける人が常時10人未満の事業所は、税務署長の承認を受ければ、1月〜6月分を7月10日まで、7月〜12月分を翌年1月20日までにまとめて納められます(所得税法 第216条)。年末に納めていない分は、青色申告決算書の貸借対照表で「預り金」に含めて書きます(国税庁「令和7年分 青色申告決算書(一般用)の書き方」)。
外注先への報酬は、源泉徴収が要る?
給与を払っていない(給与の源泉徴収をしていない)個人事業主は、デザイン料や原稿料などの報酬を払うときに源泉徴収をしなくてよいとされています(所得税法 第204条第2項第2号)。従業員を雇って給与を払っている場合は、報酬からも源泉徴収が要ることがあり、そのときは給与と同じく預り金で記録します。報酬の種類によって扱いが違うので、迷うときは担当の税理士にご相談ください。
会社が払うのは法人税。所得税が出てくるのは預り金と、受取利息などの源泉徴収
会社のもうけにかかるのは法人税で、法人の帳簿に所得税が出てくるのは、役員報酬・給与・報酬から源泉徴収して預り金で記録する所得税(原則、翌月10日までに納める・所得税法第183条・第204条)と、受取利息・配当から差し引かれ、法人税の額から控除する所得税(法人税法第68条)の2つです。会社自身が確定申告で所得税を払うことはありません。
役員報酬・給与・報酬から源泉徴収したときの仕訳
源泉徴収した所得税は、会社の税金ではなく「預かっているお金」なので、預り金で記録し、原則として翌月10日までに納めます(所得税法 第183条・第204条)。給与を受ける人が常時10人未満なら、承認を受けて年2回(7月10日と翌年1月20日)にまとめることもできます(同 第216条)。金額はすべて例です。
例9の5,309円は、52,000円×10.21%(令和8年中の支払いで100万円以下の部分)の1円未満を切り捨てた金額です(国税庁 タックスアンサーNo.2795)。例8の12,860円は例として置いた金額で、実際は源泉徴収税額表で求めます。
受取利息・配当から所得税が引かれたときの仕訳
会社の預金の利息や、持っている株式の配当は、所得税が差し引かれて入金されます。この所得税は、その事業年度の法人税の額から差し引けます(法人税法 第68条第1項)。その代わり、差し引いた(または還付を受けた)所得税の額は損金に算入しません(同 第40条、国税庁 タックスアンサーNo.5300)。
受取利息は差し引かれる前の金額で計上します(手取りからの逆算や別表六(一)の欄は受取利息の仕訳)。差し引かれた所得税は、「法人税、住民税及び事業税」や「仮払税金」などで記録するのが一般的です。法人税の申告書で控除を受けるには、明細を書いた書類を添付することが条件です(法人税法 第68条第4項)。
注意 法人税から控除できるのは、利子・配当などにかかった所得税です(法人税法 第68条第1項)。会社が受け取る報酬は、原則として源泉徴収の対象ではありません(源泉徴収の規定は、主に個人に支払う報酬が対象です)。
年末調整で過不足が出たら?
年末調整で、源泉徴収した所得税が多すぎた人には差額を返し、足りない人からは追加で差し引きます。どちらも預り金を増やしたり減らしたりして記録します。年末調整のあとに預り金の残高が「次に納める額」と合っているかを確かめると、記録の漏れに気づきやすくなります。細かな処理は、顧問の税理士にご相談ください。
預り金は同じ。違うのは「自分の所得税」があるかどうか
違いは「自分の所得税」があるかどうかの1つです:個人事業主は自分のもうけに所得税がかかって事業主貸で記録し、法人は法人税がかかり、所得税は預り金と、利子・配当から引かれて法人税から控除する分だけです。源泉徴収した所得税を預り金にし、原則翌月10日までに納める点は同じです。
調べもののために、根拠を並べておきます。
| 項目 | 個人の根拠 | 法人の根拠 |
|---|---|---|
| 所得税が経費(損金)にならない | 所得税法 第45条第1項第2号・国税庁「令和7年分 青色申告決算書(一般用)の書き方」(事業主貸に入れる) | 法人税法 第40条(控除する所得税の損金不算入)・国税庁 No.5300 |
| 前払いの仕組み | 所得税法 第104条(予定納税:15万円以上・7月と11月) | 法人税法 第71条(中間申告) |
| 源泉徴収した所得税の納付期限 | 所得税法 第183条・第204条・第216条 | 所得税法 第183条・第204条・第216条(個人と同じ) |
| 引かれた所得税の取り戻し | 所得税法 第120条第1項第4号(確定申告で源泉徴収税額を差し引く) | 法人税法 第68条(利子・配当などの所得税を法人税から控除) |
法人成りを考えている個人事業主へ
- 法人成りの年も、個人事業だった期間の所得は個人の確定申告で精算する(予定納税の通知が来ていれば、その分も差し引く)
- 個人の所得税を会社の口座から払うと、社長への貸し付けや給与として扱われることがある
- 社長自身の役員報酬からも、会社が所得税を源泉徴収して預り金で納める
- 会社として個人の外注先に報酬を払うと、源泉徴収が要る報酬かどうかを毎回確かめる
- 取引先には、請求先・振込先が会社に変わったことを知らせる(会社が受け取る報酬は、原則として源泉徴収されない)
法人成りの年の申告や源泉徴収の要否で迷うときは、担当の税理士・顧問の税理士にご相談ください。
