帳簿・記帳
住民税の勘定科目は?仕訳と特別徴収(預り金)の書き方
住民税の勘定科目は「誰の住民税か」で決まり、個人事業主本人の住民税は事業主貸(必要経費にならない・所得税法第45条第1項第4号)、従業員や役員の給与から天引きした住民税は預り金、会社が納める法人住民税は「法人税、住民税及び事業税」(損金にならない・法人税法第38条第2項第2号)です。
同じ「住民税」でも、勘定科目も、経費になるかどうかも違います。まず個人事業主、次に法人の順に、仕訳の例・納付の期限・延滞金の扱いを整理し、最後に個人と法人の違いを一覧にまとめます。
個人事業主が住民税を払ったら?自分の分と従業員の分で科目が違う
個人事業主が自分の住民税を事業用の口座から払ったら事業主貸、私的な口座から払ったら仕訳なし、従業員・専従者の給与から天引きした住民税は預り金で記録し、天引きした月の翌月10日までに市区町村に納めます(地方税法第321条の5)。自分の住民税は必要経費になりません。
従業員・専従者の給与から天引きした住民税か
自分の住民税(延滞金を含む)を、事業用の口座から払ったか
名前の似た個人事業税は別の税金で、租税公課(経費)です。
自分の住民税は、なぜ経費にならない?
所得税法は、道府県民税と市町村民税(都民税・特別区民税を含む)を、事業所得などの必要経費に算入しないと定めています(所得税法 第45条第1項第4号)。国税庁も「所得税や住民税は必要経費になりません」と説明しています(国税庁 タックスアンサーNo.2210)。
住民税は、事業のもうけ(所得)をもとにかかる税金です。もうけから出す税金を、もうけを計算するときの経費に入れることはできない、と考えると覚えやすくなります。
注意 名前の似た「個人事業税」は、住民税とは別の税金です。事業税は全額が必要経費になり、勘定科目は租税公課です(国税庁 タックスアンサーNo.2210)。納付書の税目の欄で見分けてください(経費になる税金・ならない税金の一覧は租税公課とは)。
自分の住民税の仕訳の例
経費にならないので、事業用の口座から払ったときは「事業主貸」で記録します(事業主貸の残高の行き先は事業主貸と事業主借)。私的な口座から払ったときは、事業の帳簿には何も書きません。金額はすべて例です。
延滞金も、地方税の延滞金・加算金として必要経費に算入しないものです(所得税法 第45条第1項第5号)。会計ソフトに「租税公課」の候補が出ても、住民税とその延滞金は事業主貸を選びます。
自分の住民税を払う時期(普通徴収)
給与を受けていない個人事業主の住民税は、ふつう、市区町村から届く納付書で払います(普通徴収)。納期は6月・8月・10月・翌年1月の中で、市区町村の条例で決まります(地方税法 第320条)。
- 6月個人第1期(一括で払うこともできる)
- 8月個人第2期
- 10月個人第3期
- 翌年1月個人第4期
具体的な日付は、お住まいの市区町村の納付書で確かめてください。
従業員の住民税を天引きしたときの仕訳(特別徴収)
従業員や青色事業専従者に給与を払っている場合、市区町村から特別徴収の通知が届くと、給与から住民税を天引きして、代わりに納めます。天引きした住民税は事業主のお金ではなく「預かっているお金」なので、「預り金」で記録します。
天引きは6月から翌年5月まで毎月行い、天引きした月の翌月10日までに市区町村に納めます(地方税法 第321条の5)。給与を受ける人が常時10人未満の事業所は、市区町村長の承認を受ければ、6月〜11月分を12月10日まで、12月〜翌年5月分を6月10日までにまとめて納めることもできます(同 第321条の5の2)。給与から源泉徴収する所得税も同じく預り金で記録します(所得税の勘定科目)。
ここでは例として、所得税・社会保険料の天引きは省き、住民税だけを見ます。
給料賃金(専従者なら専従者給与)は天引き前の金額で書きます。預り金は、納めた時点でゼロに戻るはずの科目です。決算のときに預り金の残高が残っていたら、納め忘れや二重の記録がないかを確かめてください。
住民税を「租税公課」で記録してしまったら?
決算までに、事業主貸に振り替えます(借方:事業主貸/貸方:租税公課)。租税公課のままにすると、必要経費にならない住民税が経費に入ってしまいます。前の年の申告ですでに経費に入れていた場合の直し方は、担当の税理士にご相談ください。
国民健康保険料も同じ扱いですか?
国民健康保険料も必要経費にはならず、事業用の口座から払えば事業主貸です。ただし、確定申告で社会保険料控除の対象になる点が住民税と違います。
会社の住民税は「法人税、住民税及び事業税」で記録する
会社が納める法人住民税(道府県民税・市町村民税)は「法人税、住民税及び事業税」で記録し、損金にはなりません(法人税法第38条第2項第2号)。資本金等の額が1,000万円以下の会社は、赤字の年でも均等割が標準税率で年7万円(道府県民税2万円・従業者50人以下の市町村民税5万円・地方税法第52条・第312条)かかります。
法人住民税は、都道府県の道府県民税と、市町村の市町村民税です。どちらも、法人税の額をもとに計算する「法人税割」と、所得に関係なく決まった額がかかる「均等割」からできています。
法人住民税の勘定科目と、損金にならない理由
法人住民税は、損益計算書では法人税と並べて「法人税、住民税及び事業税」(「法人税等」とも)の科目で記録するのが一般的です。法人税法は、道府県民税と市町村民税(都民税を含む)を損金の額に算入しないと定めています(法人税法 第38条第2項第2号、国税庁 タックスアンサーNo.5300)。
- 01期の途中で中間納付した仮払法人税等(払った時点ではまだ確定していないので、仮払いとして記録)
- 02決算で1年分の税額が決まった法人税、住民税及び事業税に計上し、中間納付の分を差し引いた残りを未払法人税等にする
- 03申告して残りを納めた未払法人税等を取り崩す
- 04中間納付が多すぎて戻ってくる未収還付法人税等として記録する
法人税・事業税も同じ流れで、まとめて記録することが多くあります。
赤字でもかかる「均等割」
均等割は、所得がなくても事務所があればかかります。標準税率は、資本金等の額が1,000万円以下の会社で、道府県民税が年2万円(地方税法 第52条)、市町村民税が従業者50人以下なら年5万円です(同 第312条)。
標準税率です。市町村は標準税率の1.2倍まで高くできるので、実際の額は事務所のある自治体の案内で確かめてください。事業年度の途中で事務所を置いた場合などは月割りになります。
赤字の年は法人税割がかからず、均等割だけを納めることになります。勘定科目は黒字の年と同じ「法人税、住民税及び事業税」です。
仕訳の例(法人)
金額はすべて例です。
法人税の申告では、法人住民税の分を損金に算入しないので、所得の計算で足し戻します。
法人住民税の延滞金は?
地方税の延滞金は、法人でも損金に算入しません(法人税法 第55条第4項第2号)。ただし、申告期限を延長したことで納める延滞金は除かれます(同号のかっこ書き)。勘定科目は租税公課などで記録し、申告で足し戻す扱いが一般的です。自社の処理に迷うときは、顧問の税理士にご相談ください。
役員・従業員の住民税の天引き(特別徴収)
役員報酬や従業員の給与から天引きした住民税は、会社の税金ではないので「預り金」で記録します。天引きした月の翌月10日までに市区町村に納め、給与を受ける人が常時10人未満なら、承認を受けて年2回(12月10日と6月10日)にまとめることもできます(地方税法 第321条の5・第321条の5の2)。
科目は違っても損金にならないのは同じ。個人と会社の住民税
違いは勘定科目の1つです:個人事業主の住民税は事業主貸、会社の住民税は「法人税、住民税及び事業税」で、どちらも経費(損金)にはならず、給与から天引きした住民税を預り金にして翌月10日までに納める点も同じです。
勘定科目の名前(事業主貸・預り金・法人税、住民税及び事業税)は法令で決まっているものではなく、会計の慣行です。会計ソフトの科目の名前に合わせて、毎回同じ科目を使うことが大切です。
法人成りを考えている個人事業主へ
- 法人成りの翌年も、個人事業の最後の年の所得にかかる住民税の通知が自分あてに届く。自分のお金で払う
- 個人の住民税を会社の口座から払うと、会社から社長へのお金の貸し付けや、社長への給与として扱われることがある
- 会社には、赤字の年でも均等割がかかる。資金繰りに入れておく
- 社長自身が役員報酬を受けるようになると、その住民税は会社が天引きして納める(特別徴収・預り金)
- 従業員を引き継いだときは、特別徴収の手続きが個人事業主から会社に変わる。市区町村への届け出を確かめる
社長の個人の住民税を会社の口座から払ったときの記録のしかたは、会社と社長の貸し借りの記録で確かめられます。個人事業の最後の年の住民税や、法人成りの前後の処理で迷うときは、担当の税理士・顧問の税理士にご相談ください。
