帳簿・記帳

帳簿をつけてないとどうなる?確定申告の前に今からできる立て直し方

帳簿をつけていないこと自体ですぐに罰金を取られるわけではありませんが、個人事業主は税務調査で加算税に5%か10%が上乗せされたり(令和5年分の確定申告に対する修正申告等から・国税通則法第65条第4項)、青色申告の承認を取り消されたりすることがあり(所得税法第150条)、法人は決算書が作れず「確定した決算」に基づく申告ができなくなります(法人税法第74条)。

帳簿をつけないまま年が明けて、確定申告の時期が近づいてきた。あるいは、税務署から調査の連絡が来てしまった。そんなとき、まず知りたいのは「どうなるのか」と「今から何をすればいいのか」の2つだと思います。申告の数字の裏づけが無いと、税務調査になったときに大きく不利になります。そして、帳簿は今からでも作り直せます。この記事では、起こりうることを白色申告・青色申告の個人事業主と法人に分けて整理し、手元の通帳・カード明細・領収書から帳簿を立て直す手順を説明します。

個人事業主が帳簿をつけていないと何が起こる?今からの立て直し方

個人事業主が帳簿をつけていないと、税務調査で加算税に5%か10%が上乗せされることがあり(令和5年分の確定申告に対する修正申告等から・国税通則法第65条第4項)、青色申告なら承認を取り消され(所得税法第150条)、白色申告なら推計で課税されることがあります(同法第156条)。帳簿は、通帳・カード明細・領収書から今からでも作り直せます。

帳簿は、白色申告でも青色申告でも義務

事業所得・不動産所得などがある人は、白色申告でも青色申告でも、帳簿をつけて残す義務があります(白色は所得税法第232条、青色は第148条)。白色申告は「簡易な方法」で記録してよいとされていますが、つけなくてよいわけではありません。

帳簿が無いと、売上や経費の合計が出せず、正しい確定申告書を作れません。「帳簿は無いけれど、ざっくりの数字で申告した」という状態は、税務調査のときに数字の裏づけを示せない、ということでもあります。

帳簿をつけていないと、どうなる?

帳簿をつけていない・残していないと起こりうること(個人事業主)
加算税+5%・10%調査で売上げの帳簿を見せられない、または売上げの記載が本来の2分の1未満なら+10%、3分の2未満なら+5%(白色・青色とも)
青色の取消し帳簿が決まりどおりでない年までさかのぼって、青色申告の承認を取り消されることがある
推計課税財産や債務の増減、取引の量、従業員の数などから、所得を推し量って決められることがある
経費が認められない隠したり偽ったりした申告や無申告のときは、帳簿などで明らかでない経費が認められない

根拠:国税通則法第65条第4項・第66条第5項、同法施行規則第11条の2(加重)、所得税法第150条(取消し)・第156条(推計)・第45条第3項(経費)。

ひとつずつ見ていきます。

加算税の加重 税務調査で申告漏れが見つかると、ふつう過少申告加算税(原則10%)がかかります。そのうえで、調査の担当者に売上げの帳簿を見せなかったり、帳簿の売上げの記載が本来の金額の2分の1に満たなかったりすると、さらに10%が上乗せされます。3分の2に満たない場合は5%です。令和5年分の確定申告に対する修正申告等から始まった仕組みです(国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」)。

青色申告の取消し 青色申告の方は、帳簿の備付け・記録・保存が決まりどおりでない年まで、さかのぼって承認を取り消されることがあります(所得税法第150条第1項第1号)。取り消されると、その年分以後に出した青色申告書は青色申告書ではないものとみなされ、青色申告特別控除などの特典が使えなくなります。

推計課税 税務署は、財産や債務の増減、収入や支出、取引の量、従業員の数などから所得を推し量って、更正や決定をすることができます(所得税法第156条)。青色申告書の分は除かれますが、白色申告の方や、青色を取り消されたあとの年分は対象になりえます。

経費が認められない 隠したり偽ったりして申告していた場合や、申告をしていなかった場合は、帳簿などで明らかでない経費が必要経費に入らない、という決まりがあります(所得税法第45条第3項)。レシートや明細を残しておくことが、経費の裏づけになります。

注意 消費税の課税事業者の方は、帳簿と請求書等を保存していないと、仕入れにかかった消費税を差し引く「仕入税額控除」が受けられません(消費税法第30条第7項)。所得税だけでなく、消費税の額にも響きます。

加算税の割合を一覧で

加算税の基本の割合(国税通則法)
過少申告加算税(調査を受けて修正するとき)10%
無申告加算税(調査を受けて期限後に申告するとき)15%
重加算税(隠したり偽ったりして過少申告)35%
重加算税(隠したり偽ったりして無申告)40%

帳簿の不備による加重(+5%・+10%)や、税額が多いときの上乗せは、この割合に加わります。調査の前に自分から修正・期限後申告をしたときは、割合が下がるか、かからない場合があります(国税通則法第65条・第66条・第68条)。

税務署が更正・決定できる期間は、原則として法定申告期限から5年、偽りその他不正の行為があるときは7年です(国税通則法第70条)。「何年さかのぼられるか」の目安になります。

今から立て直す手順

帳簿は、あとからでも作り直せます。手元に残っている物を集めるところから始めましょう。

帳簿を今から作り直す手順
  1. 01記録を集める通帳、ネット銀行・クレジットカードの明細、領収書・レシート、出した請求書の控え、受け取った請求書
  2. 02売上の記録も集めるフリマアプリ・ハンドメイドの販売サイト・決済サービスの売上明細、取引先からの支払通知
  3. 03事業の分と私用の分を分ける私用の口座・カードとまざっている場合は、明細に印をつける
  4. 04月ごとに並べ、会計ソフトに入れる口座・カードの明細は CSV や連携で取り込むと早い
  5. 05足りない分は根拠を残す手帳・メール・発注の記録など、金額の裏づけになるものをメモと一緒に残す
  6. 06集計して確定申告書を作る白色は収支内訳書、青色は青色申告決算書

どこから手をつけるか 件数が多い売上から始めると、加重の線(売上げの記載が2分の1・3分の2)からも、申告の数字からも、効き目が大きくなります。売上が終わったら、金額の大きい経費(家賃・仕入・外注費など)、最後に細かい経費、の順です。

領収書が無い経費 通帳やカードの明細で支払いを確かめられれば、それが手がかりになります。明細にも残っていない現金払いは、何に・いつ・いくら払ったかを、分かる範囲でメモにして残しましょう。経費として認められるかどうかの判断は、担当の税理士・顧問の税理士にご相談ください。

例:1年分の明細を数えたら、事業用口座が月平均31件、カードが月平均22件、現金のレシートが月平均14枚だった場合、1年分では約800件になります(数字は例です)。週末に少しずつ進めるか、入力だけ記帳代行に任せるかを決める目安になります。

場面ごとの立て直しのこつ

場面売上の記録が残っている所気をつけたいこと
ハンドメイド・物販販売サイト・フリマアプリの売上明細、振込の記録手数料・送料を差し引いた入金額ではなく、売上の総額と手数料を分けてつける
フリーランス(受託の仕事)出した請求書の控え、取引先からの支払通知、通帳源泉徴収された分は、入金額に足し戻して売上の額を出す
副業通帳、支払調書や取引先のマイページ本業の給与とは別に、副業の分だけを集める

確定申告の期限が近いとき・過ぎたとき

期限が近いときは、まず期限内に出すことを優先しましょう。期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。無申告加算税の割合は、税務署の調査を受けてからの申告より、自分から期限後に申告したほうが低くなります(国税通則法第66条)。

青色申告の方は、期限を過ぎると、令和8年分までは55万円・65万円の控除が受けられなくなります(国税庁 No.2072)。令和9年分からの65万円・75万円の控除も、確定申告期限までの e-Tax での送信が要件です(国税庁「75万円の青色申告特別控除を受けるためには」)。自分の場合に何が変わるかで迷うときは、担当の税理士・顧問の税理士にご相談ください。

税務調査の連絡が来たら

  • 調査の日までに、上の手順で作り直せるところまで作り直す
  • 作り直した帳簿と、もとになった通帳・明細・領収書を一緒に用意する
  • 分からないことや無いものは、無いと正直に伝える(推測で数字を作らない)
  • 調査への立ち会いや、修正申告の判断は、税理士に頼める

調査の進め方や、自分の場合にどこまで認められるかといった細かな点は、担当の税理士・顧問の税理士にご相談ください。

何年分残す?

区分帳簿書類
青色申告7年決算関係書類・現金預金取引等関係書類は7年(前々年の所得が300万円以下なら一部5年)、その他の書類は5年
白色申告収入・経費の帳簿は7年、任意の帳簿は5年5年

(所得税法施行規則第63条・第102条。数え始めは翌年3月15日の翌日から。書類ごとの年数は帳簿・領収書の保存期間)

記帳の相談先

国税庁は、記帳のしかたが分からない方のために、税務署の記帳・決算説明会(無料)、国税局が委託する記帳指導(無料)、青色申告会・商工会などの指導機関(会費など)を案内しています(国税庁「個人事業者で帳簿の記帳でお悩みの方へ」)。自分でつけるのが続かないときは、入力の作業だけを記帳代行に任せる方法もあります。

会社に帳簿が無いと、決算が組めず申告もできない

法人は、帳簿が無いと決算書が作れず、「確定した決算」に基づく申告ができません(法人税法第74条第1項)。青色申告の法人は承認を取り消されることがあり(同法第127条)、税務調査で売上げの帳簿を見せられないなどのときは加算税に5%か10%が上乗せされます(国税通則法第65条第4項)。

法人は「確定した決算」に基づいて申告する

法人も帳簿をつけて残す義務があります(青色は法人税法第126条、白色は第150条の2)。そのうえで法人税の申告は、「確定した決算に基づき」行い、貸借対照表・損益計算書などを添えます(同法第74条第1項・第3項)。

帳簿が無いと、決算書が作れません。決算書が無いと、決算に基づいた申告ができません。「帳簿が無い」ことの影響が、そのまま申告に出ます。

帳簿をつけていない法人に起こりうること

帳簿をつけていない法人に起こりうること
  • 決算書が作れず、期限までに申告書を出せない(期限内に出さないことも、青色の取消しの理由になる)
  • 青色申告の法人は、帳簿が決まりどおりでない事業年度までさかのぼって青色を取り消されることがある(法人税法第127条)
  • 青色申告書の分を除き、推計で課税されることがある(法人税法第131条)
  • 調査で売上げの帳簿を見せられないなどのとき、過少申告加算税・無申告加算税に5%・10%の上乗せ(国税通則法第65条第4項・第66条第5項)
  • 帳簿と請求書等が無いと、消費税の仕入税額控除が受けられない(消費税法第30条第7項)
  • 隠したり偽ったりした申告や無申告のときは、帳簿などで明らかでない原価・費用・損失が損金にならない(法人税法第55条第3項)

更正・決定ができる期間は、法人も原則5年、偽りその他不正の行為があるときは7年です。法人税で欠損金(赤字)の額を変える更正は10年です(国税通則法第70条)。

法人の立て直し方

法人の帳簿を立て直す手順
  1. 01法人口座の通帳・法人カードの明細を集める法人のお金の動きは、まず口座に出る
  2. 02請求書・領収書・給与の資料をそろえる売上・仕入・給与・社会保険の分
  3. 03月ごとに仕訳を入れ、月次の試算表を作る決算の前に、月ごとの数字を固めていく
  4. 04役員との立替え・貸し借りを整理する会社のお金と役員個人のお金を分ける
  5. 05決算を組み、申告する決算と申告書の作成は、税理士に頼むのが一般的

申告期限が近い、決算が組めそうにない、という場合は、早めに税理士に相談しましょう。日々の入力は記帳代行に、決算と申告は税理士に、と分けて頼む形もあります。自社の状況でどこから手をつけるべきかは、担当の税理士・顧問の税理士にご相談ください。

青色の取消し・推計課税・加算税を、個人と会社の条文で見比べる

違いは2つです。法人は帳簿が「確定した決算」と申告にそのままつながること(法人税法第74条)と、更正の期間に欠損金の10年があること(国税通則法第70条)です。青色の取消し・推計課税・加算税の加重・帳簿で明らかでない経費は、個人と法人で同じ形の条文があります。

帳簿をつけていないときに起こりうること(個人と法人)
個人の場合法人の場合
帳簿の義務白色:所得税法232条/青色:148条白色:法人税法150条の2/青色:126条
申告とのつながり帳簿から収支内訳書・青色申告決算書を作る確定した決算に基づいて申告し、決算書を添える(74条)
青色の取消し帳簿が決まりどおりでない年までさかのぼって(150条)帳簿が決まりどおりでない事業年度、期限内に申告しない事業年度までさかのぼって(127条)
推計課税青色申告書の分を除いて、ありうる(156条)青色申告書の分を除いて、ありうる(131条)
加算税の加重+5%・+10%(国税通則法65条4項)+5%・+10%(同じ)
更正の期間原則5年・不正は7年原則5年・不正は7年・欠損金は10年

法人成りを考えている方は、次の点に気をつけましょう。

  • 個人のうちは「帳簿から申告書を作る」でしたが、会社では「帳簿から決算書を作り、決算を確定させ、それに基づいて申告する」になります。帳簿が止まると、申告まで止まります。
  • 会社になると、会社のお金と役員個人のお金をはっきり分ける必要があります。個人のころに口座やカードがまざっていた方は、法人成りの前に分けておくと、立ち上がりが楽になります。
  • 個人の帳簿が止まったまま法人成りすると、個人の最後の年の確定申告と、会社の最初の決算の両方で、作り直しが必要になります。

どこから立て直すか、税務調査にどう備えるかで迷うときは、担当の税理士・顧問の税理士にご相談ください。

出典

この記事は、一般的な制度の説明を目的としたものです。個別の税額の計算や申告の判断については、税理士または税務署にご相談ください。制度の要件・金額は改正されることがあります。最新の内容は、出典に挙げた国税庁などの公式の頁でご確認ください。

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