帳簿・記帳

帳簿・領収書の保存期間は何年?個人事業主7年・5年、法人7年・10年

帳簿・領収書の保存期間は、個人事業主は帳簿が7年、書類が5年か7年(所得税法施行規則第63条・第102条)、法人は原則7年で、青色申告で欠損金が出た事業年度は10年、会社法でも会計帳簿と計算書類は10年です(国税庁タックスアンサーNo.5930・会社法第432条・第435条)。

帳簿や領収書を「何年取っておけばいいのか」が分からないと、とりあえず全部を段ボールに詰めて押し入れへ……となりがちです。

答えは、個人事業主か法人か、青色申告か白色申告か、書類の種類によって5年・7年・10年に分かれます。この記事では、まず個人事業主の場合、次に法人の場合を、それぞれ自分の分だけ読めるように書き、最後に個人と法人の違いを表で比べます。数え始める日(起算日)は「書類をもらった日」ではない点も、それぞれの所で説明します。数字は国税庁と法令の原文で確かめたものです。

個人事業主は何年残す?青色も白色も7年・5年

個人事業主は、帳簿を7年、そのほかの書類を5年か7年残します(青色申告は所得税法施行規則第63条、白色申告は第102条)。どの書類が何年かは、青色か白色かで分かれます。

「7年」はいつから数える?

7年は、書類をもらった日から数えるのではありません。帳簿はその帳簿を閉じた年の、書類は作成・受領した年の、翌年3月15日の翌日(=確定申告の期限の翌日)から数えます(所得税法施行規則第63条第4項・第102条第4項)。

例:2026年分の帳簿を7年残す場合
  1. 2026年12月31日個人2026年分の帳簿を閉じる
  2. 2027年3月15日個人確定申告の期限
  3. 2027年3月16日個人ここから数え始める
  4. 2032年3月15日個人5年の書類の保存の終わり
  5. 2034年3月15日個人7年の帳簿・書類の保存の終わり

日付はすべて例です。年の途中にもらった領収書も、その年の分として同じ日から数えます。

青色申告の場合

保存が必要なもの例(手元にある物)保存期間
帳簿仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など(会計ソフトから出せる帳簿)7年
決算関係書類損益計算書、貸借対照表、棚卸表など(確定申告書に付けた青色申告決算書の控え)7年
現金預金取引等関係書類領収証、小切手控、預金通帳、借用証など(事業用の通帳、現金で払ったときのレシート・領収書)7年(前々年分の事業所得と不動産所得の金額が300万円以下なら5年)
その他の書類上の書類以外で取引に関して作ったり受け取ったりした書類(請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など)5年

「現金預金取引等関係書類」は、お金を受け取った・払った、預金に入れた・引き出した、そのときに作った書類のことです。現金で払ったときにもらった領収書は、こちらに入ります。

例:不動産所得がなく、前々年分の事業所得が420万円の方は、領収証や通帳は7年です。前々年分が260万円だった方は、5年で足ります(いずれも例の数字です)。

白色申告の場合

保存が必要なもの例(手元にある物)保存期間
収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿)売上と経費をつけた帳簿(会計ソフトの帳簿など)7年
業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿)上の帳簿のほかに付けている帳簿5年
決算に関して作成した棚卸表その他の書類棚卸表など5年
業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類請求書、納品書、レシート・領収書5年

白色申告でも、事業所得・不動産所得・山林所得を生ずべき業務を行うすべての方に、記帳と保存の義務があります。所得が少なく確定申告が要らなかった年の分も対象です。

副業など「業務に係る雑所得」がある場合

前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える方は、その業務の現金預金取引等関係書類を5年保存します。

消費税の課税事業者・インボイス発行事業者の場合

上の表にかかわらず、仕入税額控除のために保存する帳簿・請求書等と、交付したインボイス(適格請求書)の写し(電子で渡したデータを含む)は7年です。白色申告で「請求書は5年」の方も、課税事業者なら7年になります。

数え始めは、帳簿を閉じた日・請求書等を受け取った日の属する課税期間(個人は1月1日〜12月31日)の末日の翌日から2か月を過ぎた日です。6年目と7年目は、帳簿か請求書等のどちらか一方を保存すればよいとされています(国税庁タックスアンサー No.6625)。

領収書が何年かは、青色か白色か・前々年分の所得・消費税の3つで分かれます。

領収書は何年残す?(個人)

青色申告か

はい

前々年分の事業所得と不動産所得の合計が300万円以下か

はい
5年所得税法施行規則第63条第2項
いいえ
7年現金で払ったときの領収書は「現金預金取引等関係書類」
いいえ
5年白色申告(所得税法施行規則第102条第4項)

消費税の課税事業者が仕入税額控除のために保存する領収書は、上にかかわらず7年です(6年目と7年目は帳簿か請求書等のどちらか一方でよい。No.6625)。数え始めは、受け取った年の翌年3月15日の翌日です。

メールやWebでもらった請求書は、どう残す?

結論は「電子でもらったものは、電子のまま」です。請求書や領収書をPDFやWeb画面でやりとりした場合(電子取引)、その電子データを一定の要件を満たして保存しなければなりません(電子帳簿保存法第7条)。印刷して紙で取っておくだけでは足りない点が、紙の書類との大きな違いです。

保存期間そのものは、紙の帳簿書類と同じ考え方(上の年数)です。保存のしかた(検索できるようにしておく等の要件)は、国税庁の「電子帳簿等保存制度特設サイト」に案内があります。紙の書類をスキャンして電子で保存する方法(スキャナ保存)もありますが、別の要件があります。自分のやり方で要件を満たせているかを細かく確かめたいときは、担当の税理士にご相談ください。

会計ソフトと段ボールの残し方

会計ソフトを使っている場合、帳簿はソフトの中にあります。契約をやめると見られなくなることがあるので、解約や乗り換えの前に、保存期間中の年分を出力しておくと安心です。

段ボールで保存するなら、箱の側面に「2026年分・2034年3月15日まで」のように、保存の期限を書いておくのがおすすめです。何年分か分からない箱が押し入れで増えていく問題は、だいたいこの一行で片づきます。

残していないと、どうなる?

  • 青色申告の方は、帳簿書類を決まりどおりに備え付け・保存していないと、青色申告の承認が取り消されることがあります(所得税法第150条)。
  • 令和5年分の確定申告に対する修正申告等から、売上げの帳簿を保存していなかったり、記載が不十分だったりしたことが税務調査で分かった場合、加算税(過少申告加算税・無申告加算税)の割合に5%または10%が上乗せされる仕組みがあります(国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」)。

帳簿そのものが無いときに起こることと立て直し方は、帳簿をつけていない個人事業主の場合にまとめています。

日々の記帳と保存が追いつかないときは、記帳を外に頼むのも一つの方法です。その場合も原本の保存は自分の側に残るものがあるので、どの書類をどこに置くかを先に決めておくと、引き継ぎが楽になります。

期間が過ぎた書類は、捨ててもいい?

保存期間が過ぎれば、税法上は処分してかまいません。箱を開ける前に、次の点だけ確かめましょう。

処分する前に確かめること(個人)
  • 帳簿・決算書類は7年過ぎているか
  • 領収書・通帳を5年で処分するなら、その年分の前々年分の所得が300万円以下だったか(青色)
  • 消費税の課税事業者なら、帳簿・請求書等の7年も過ぎているか
  • 紙は、裁断・溶解処理など中身が読めない方法で処分するか(取引先名や口座番号が載っているため)

捨ててよいか判断がつかない書類が残ったときは、無理に処分せず、担当の税理士にご相談ください。

会社は何年残す?原則7年、欠損金の年と会社法は10年

法人は、帳簿と書類を法人税で原則7年残し、青色申告で欠損金が出た事業年度(平成30年4月1日以後に開始した事業年度)は10年残します(国税庁タックスアンサーNo.5930)。これとは別に、会社法でも会計帳簿と計算書類は10年です(会社法第432条・第435条)。

「7年」はいつから数える?

法人は、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から数えます(国税庁タックスアンサー No.5930)。決算日から数えるのではない点が、うっかりしやすい所です。

例:9月決算の会社の場合
  1. 2026年9月30日法人決算日(事業年度は2025年10月1日から)
  2. 2026年11月30日法人確定申告書の提出期限(延長なし)
  3. 2026年12月1日法人ここから数え始める
  4. 2033年11月30日法人7年の保存の終わり
  5. 2036年11月30日法人この期が赤字(欠損金)なら、10年の保存の終わり

日付はすべて例です。会社法の10年は、数え始めが「帳簿の閉鎖の時」「計算書類を作成した時」で、法人税とは別に数えます。

法人税:原則は7年

国税庁が例に挙げているのは次のものです。帳簿も書類も、原則は7年です。

区分例
帳簿総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳など
書類棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書など

欠損金(赤字)が出た事業年度は10年

次の事業年度は、保存期間が10年に延びます。

  • 青色申告書を提出した事業年度で欠損金額(青色繰越欠損金)が生じた事業年度
  • 青色申告書を提出しなかった事業年度で災害損失金額が生じた事業年度

平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年です。欠損金は後の年の黒字と相殺(繰越控除)できるので、その根拠になる帳簿書類も長く残す、という考え方です。

会社法でも10年:株式会社も合同会社も

会社は、法人税とは別に、会社法でも保存期間が決まっています。株式会社だけでなく、合同会社・合名会社・合資会社(会社法では「持分会社」とまとめて呼びます。第575条)にも、同じ10年の決まりがあります。

会社の種類会社法の決まり保存するもの期間数え始め
株式会社第432条第2項会計帳簿と、事業に関する重要な資料10年会計帳簿の閉鎖の時から
株式会社第435条第4項計算書類(貸借対照表・損益計算書など)と附属明細書10年計算書類を作成した時から
合同会社など(持分会社)第615条第2項会計帳簿と、事業に関する重要な資料10年会計帳簿の閉鎖の時から
合同会社など(持分会社)第617条第4項計算書類10年計算書類を作成した時から

法人税の7年と会社法の10年は、どちらかを選ぶものではなく、両方を守ります。

どの書類が「事業に関する重要な資料」に当たるかは、一律には決まっていません。帳簿と決算書は10年、それ以外も迷うものは長いほうに合わせておくと、実務では分かりやすくなります。自社の書類の線引きで迷うときは、顧問の税理士にご相談ください。

消費税の課税事業者・インボイス発行事業者の場合

仕入税額控除のために保存する帳簿・請求書等と、交付したインボイス(適格請求書)の写しは7年です。数え始めは、帳簿を閉じた日・請求書等を受け取った日の属する課税期間の末日の翌日から2か月(申告期限の延長特例を使う法人は3か月)を過ぎた日です。6年目と7年目は、帳簿か請求書等のどちらか一方を保存すればよいとされています(国税庁タックスアンサー No.6625)。

メールやWebでもらった請求書は、どう残す?

PDFやWeb画面でやりとりした請求書・領収書(電子取引)は、電子データのまま、一定の要件を満たして保存します(電子帳簿保存法第7条)。印刷して紙で取っておくだけでは足りません。保存期間は紙の帳簿書類と同じ考え方(上の年数)で、保存のしかたは国税庁の「電子帳簿等保存制度特設サイト」に案内があります。社内のやり方で要件を満たせているかを細かく確かめたいときは、顧問の税理士にご相談ください。

残していないと、どうなる?

  • 青色申告の法人は、帳簿書類を決まりどおりに備え付け・保存していないと、青色申告の承認が取り消されることがあります(法人税法第127条)。
  • 欠損金の繰越控除を使うには、欠損金が出た事業年度の帳簿書類を保存していることが条件です(法人税法第57条)。

帳簿が無いまま決算を迎えたときのことは、会社に帳簿が無い場合にまとめています。

期間が過ぎた書類は、捨ててもいい?

保存期間が過ぎれば処分してかまいません。法人は、法人税と会社法の両方の期間を見ます。

処分する前に確かめること(法人)
  • 会社法の10年も過ぎているか(株式会社も合同会社も)
  • 欠損金が出た年(10年)の書類が混ざっていないか
  • 紙は、裁断・溶解処理など中身が読めない方法で処分するか(取引先名や口座番号が載っているため)

捨ててよいか判断がつかない書類が残ったときは、無理に処分せず、顧問の税理士にご相談ください。

書類ごとの年数を個人と法人で並べると

違いは3つです。法人は請求書・見積書なども原則7年(個人は5年)、数え始めは個人が翌年3月15日の翌日・法人が確定申告書の提出期限の翌日、そして法人には欠損金の年と会社法の10年があります。

帳簿・書類の保存期間(個人と法人)
個人の場合法人の場合
帳簿(仕訳帳・総勘定元帳など)青色:7年/白色:収入と経費の帳簿は7年、他は5年7年(会社法で10年)
決算の書類(貸借対照表・損益計算書など)青色:7年/白色:5年7年(会社法の計算書類は10年)
領収書・預金通帳など青色:7年(所得が300万円以下なら5年)/白色:5年7年
請求書・見積書・契約書など5年(消費税の課税事業者の請求書等は7年)7年
数え始める日翌年3月15日の翌日確定申告書の提出期限の翌日
赤字の年延びない青色申告で欠損金が出た年は10年

「所得が300万円以下」は、前々年分の事業所得と不動産所得の合計。会社法の10年は株式会社・合同会社など会社の決まりで、法人税の7年と両方を守ります。

項目個人の根拠法人の根拠
保存期間と書類の区分所得税法施行規則 第63条(青色)・第102条(白色)、国税庁 No.2070・No.2080国税庁 No.5930
数え始める日所得税法施行規則 第63条第4項・第102条第4項国税庁 No.5930
欠損金の年の10年—国税庁 No.5930、法人税法 第57条(繰越控除の条件)
会社法の10年—会社法 第432条第2項・第435条第4項(株式会社)、第615条第2項・第617条第4項(持分会社)
消費税・インボイスの7年国税庁 No.6625国税庁 No.6625(延長特例の法人は3か月)
電子でもらった請求書電子帳簿保存法 第7条電子帳簿保存法 第7条
青色申告の承認の取消し所得税法 第150条法人税法 第127条

注意 よく見かける「個人は7年、法人は10年」という覚え方は入口としては便利ですが、個人の5年の書類や、法人で欠損金が出た年の10年、会社法の10年が法人税とは別に数えることなど、例外を取りこぼしやすい覚え方です。上の図で自分の行を一度確かめておくと安心です。

法人成りを考えている方は、次の点が変わります。

  • 5年で足りていた書類(請求書・見積書・契約書など、青色の「その他の書類」や白色の書類)が、会社では原則7年になります。
  • 数え始めが「翌年3月15日の翌日」から「その事業年度の申告期限の翌日」に変わります。暦年ではなく、会社で決めた事業年度ごとに箱を分けると数えやすくなります。
  • 会社では、法人税の7年に加えて会社法の10年がかかります。帳簿と決算書は10年で残すつもりで置き場所を決めておくと、あとで迷いません。
  • 個人のころの帳簿・書類は、会社のものとは分けて、個人の年数どおりに残します。

自分の書類がどの区分に当たるか、法人成りのときの帳簿の切り替えで迷うときは、担当の税理士・顧問の税理士にご相談ください。迷ったら図で自分の行を見て、箱に「いつまで」を書いておく。それだけで、来年の押し入れはずいぶん静かになります。

出典

この記事は、一般的な制度の説明を目的としたものです。個別の税額の計算や申告の判断については、税理士または税務署にご相談ください。制度の要件・金額は改正されることがあります。最新の内容は、出典に挙げた国税庁などの公式の頁でご確認ください。

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