帳簿・記帳
保険金の仕訳と勘定科目|車両事故・修繕費との相殺・消費税
受け取った保険金の仕訳は「何の損害を埋める保険金か」で決まり、個人事業主は、事業用の車両・建物などの損害への保険金を収入にせず損失から差し引き(所得税法第51条第1項・同法施行令第30条)、経費にした修理代や商品の損害・休業の補償を埋める保険金は収入(雑収入)にします。法人は、受け取った保険金がすべて益金で(法人税法第22条第2項)、固定資産の帳簿価額より多い保険差益には圧縮記帳(同法第47条)があります。
消費税は、個人・法人とも不課税です(消費税法基本通達5-2-4)。同じ車両事故の保険金でも、修理代を埋めるのか、廃車になった車の価値を埋めるのかで扱いが変わるので、まず個人事業主、次に法人の順に仕訳の例で整理し、最後に違いを一覧にまとめます。
個人事業主の保険金は収入になる?何を埋めるお金かで分かれる
個人事業主は、事業用の車両・建物・機械などが壊れた・なくなったことへの保険金を収入にせず、その資産の損失から差し引き(多い分は非課税)、経費にした修理代、商品の損害、休業で減った収入を埋める保険金は収入(雑収入)にします(所得税法第9条第1項第18号・第51条第1項、同法施行令第30条・第94条)。事業と関係のない保険金は、事業の帳簿に書きません。
事業に関係する保険金か
経費にした修理代、商品の損害、休業で減った収入を埋める保険金か
どれに当たるか迷う保険金は、担当の税理士にご相談ください。
なぜ「収入にしない保険金」があるの?
所得税法は、損害保険契約に基づく保険金のうち、突発的な事故などで資産に加えられた損害に基因して受け取るものを非課税としています(所得税法 第9条第1項第18号、所得税法施行令 第30条第2号)。
その代わり、事業用の固定資産の損失は、保険金などで補塡される部分を除いて必要経費になります(所得税法 第51条第1項)。つまり、保険金を収入にしない代わりに、損失のほうから保険金を差し引きます。国税庁の災害の案内でも、保険金等で補塡される部分の金額は必要経費に算入されないとしています(国税庁「災害により事業用資産などに被害を受けた個人事業者の方」)。
一方で、次の2つは収入になります。
- 必要経費に入れる金額を埋めるための保険金:非課税の範囲から除かれます(所得税法施行令 第30条 のかっこ書き)。修理代を修繕費で経費にした場合の保険金が、これに当たります。
- 商品などの棚卸資産の損失を埋める保険金や、業務の休止などで収益の補償として受けるもの:事業所得などの収入金額になります(所得税法施行令 第94条第1項)。
車両事故で修理し、保険金が出たときの仕訳
事業用の車で事故を起こし(または事故にあい)、修理代を払って保険金を受け取った場面です。修理代は修繕費で経費にし、それを埋める保険金は収入(雑収入)にします。金額はすべて例です。
修繕費から保険金を差し引いて25,000円だけを経費にする書き方でも、所得の金額は同じになります。
「修繕費と保険金を相殺してよいか」は、よく迷われるところです。所得の金額はどちらでも同じですが、総額で書く(修繕費と雑収入を両方立てる)と、何にいくら払い、いくら戻ったかが帳簿で追えます。また、修理代は消費税の課税仕入れ、保険金は不課税(下の節)なので、相殺すると消費税の計算に使う金額が見えにくくなります。どちらにするか迷うときは、担当の税理士にご相談ください。
注意 車を事業と私用の両方に使っていて、家事按分をしている場合は、修理代と保険金のどちらも按分の考え方にそろえる必要があります(按分の基準は家事按分の割合と計算)。自分の場合の割合の決め方は、担当の税理士にご相談ください。
車両が全損・廃車になったときの仕訳
事業用の車が全損になり、車そのものの価値に対して保険金が出た場面です。この保険金は収入にせず、車の帳簿価額(まだ減価償却していない残りの金額)から差し引きます(帳簿価額の出し方は車の減価償却と按分)。
例3では、保険金で埋まらなかった62,000円だけが必要経費になります。例4のように保険金が帳簿価額より多いときは、多い分(70,000円)は非課税なので、収入にはせず事業主借にします。
商品の損害・休業の補償を受けたときの仕訳
店舗の水漏れで売り物の商品がだめになり、保険金を受け取った場面などです。棚卸資産の損失を埋める保険金は、収入になります。
だめになった商品は、決算の棚卸しで在庫から外れるので、売上原価を通じて経費に入ります。その分を埋める保険金を収入にする、という組み合わせです。
自分の生命保険・医療保険の保険金は?
事業主本人や家族の生命保険・医療保険の保険金は、事業とは関係がないので、事業の帳簿には書きません。事業用の口座に振り込まれたときだけ、「普通預金/事業主借」と記録します。
これらの保険金に個人の税金(所得税・相続税など)がかかるかどうかは、契約者・受取人などで決まる別の話です。
保険金の消費税の区分は?
保険金や共済金は、保険事故の発生に伴って受け取るもので、資産の譲渡等の対価に当たりません(消費税法基本通達 5-2-4)。会計ソフトでは「不課税(対象外)」を選びます。修理代のほうは、ふつうの修理と同じく課税仕入れです。
会社が受け取った保険金は益金に。保険積立金の取崩しと圧縮記帳に注意
法人は、受け取った保険金がすべて収益で、法人税の所得の計算では益金になり(法人税法 第22条第2項)、固定資産の帳簿価額より多い保険差益は、代わりの資産を取得すれば圧縮記帳で課税を先に延ばせます(同法第47条)。保険金の種類によって非課税になる、という区分はありません。勘定科目は「雑収入」や「受取保険金」が一般的です。
車両事故で修理し、保険金が出たときの仕訳(法人)
金額はすべて例です。
修繕費と保険金を相殺せず総額で書くと、損益計算書で事故の費用と回収した額がそれぞれ見えます。会社としてどちらの書き方にするか決めておき、毎回そろえます。
固定資産が全損・焼失したときの仕訳(保険差益)
保険金が固定資産の帳簿価額より多いと、その差額(保険差益)は益金になります。
例9の保険差益に、すぐ税金がかかるのを先に延ばす仕組みが「圧縮記帳」です。固定資産の滅失や損壊で受け取った保険金で代わりの固定資産を取得したときは、一定の範囲で新しい資産の帳簿価額を減らし、その額を損金にできます(法人税法 第47条)。確定申告書に明細を書くことなどの条件があるので、使うかどうかは顧問の税理士にご相談ください。
積立型の保険の解約返戻金・満期保険金の仕訳
養老保険など、払った保険料の一部を「保険積立金」として資産に計上してきた保険は、受け取ったときに積立金を取り崩します(保険料を払うときの資産と損金の分け方は生命保険料の法人の仕訳)。受け取った額との差額は、雑収入(足りなければ雑損失)です。
- 01保険料を払う貯蓄の部分は保険積立金(資産)、掛け捨ての部分は保険料(費用)
- 02解約・満期で受け取る保険積立金を取り崩す
- 03差額を記録する受け取った額が多ければ雑収入、少なければ雑損失
役員が亡くなり、保険金の受取人が遺族の契約だった場合は、会社には保険金が入りません。積み立ててきた保険積立金は、全額を取り崩して雑損失にします。
保険料の何割を積立金にするかは、保険の種類や契約の時期で細かく決まっています。契約ごとの扱いは、保険会社の資料と、顧問の税理士にご確認ください。
保険金の消費税の区分(法人)
法人でも、保険金・共済金は資産の譲渡等の対価に当たらず、不課税です(消費税法基本通達 5-2-4)。解約返戻金は保険事故の発生に伴って受け取るものではないため、この通達には挙げられていません。不課税(対象外)として処理する例が多いものの、国税庁の頁に直接の記載は見当たらないので、扱いは顧問の税理士にご確認ください。
「収入にしない保険金」があるのは個人だけ。法人成りの前に知っておくこと
違いは「収入にしない保険金」があるかどうかの1つです:個人事業主は事業用の資産の損害への保険金を収入にせず損失から差し引き、法人はすべての保険金が益金になります。修理代・商品の損害・休業の補償を埋める保険金が収入(益金)になる点と、保険金の消費税が不課税である点は同じです。
法人成りを考えている個人事業主へ
- 事業用の車や建物の保険の契約者・被保険者が、個人のままになっていないか(車や建物を会社に移すなら、保険の名義も合わせて見直す)
- 法人になると、車両の損害の保険金も益金。帳簿価額より多ければ保険差益に税金がかかりうる
- 会社で積立型の保険に入るときは、保険料のうち積立金にする部分を契約ごとに確かめる
- 個人の生命保険・医療保険は、法人成りしても個人のまま(会社の帳簿には入れない)
保険料を払うときの勘定科目は、保険料の勘定科目で種類ごとに確かめられます。保険金の金額が大きいときや、事故の相手との損害賠償が絡むときは、処理の前に担当の税理士・顧問の税理士にご相談ください。
