帳簿・記帳

記帳代行とは?どこまで頼める?料金相場の目安と選び方

記帳代行で頼めるのは、個人事業主も法人も仕訳の入力と帳簿・試算表づくりまでで、申告書の作成・税務代理・税額の計算の相談は税理士の業務です(税理士法第2条第1項・第52条)。料金は仕訳の件数で決まる形が多く、会計ソフト会社などの解説記事には1仕訳50円〜100円程度という目安が書かれています(調査の数字ではありません)。

記帳代行は、毎日のお金の出入りを仕訳にして帳簿に残す作業を、外の人に受け持ってもらうことです。頼み先は、税理士事務所(会計事務所)と記帳を専門に受ける会社の大きく2つです。給与計算や請求書の発行まで広く任せる「経理代行」「バックオフィス代行」は、記帳代行を含むもう一回り大きなサービスです。

頼めることの線は個人事業主も法人も同じですが、締めの単位、仕訳が増えるところ、料金の決まり方は違います。この記事では、まず個人事業主の場合、次に法人の場合をそれぞれ説明し、そのあと両方に共通の料金相場の目安と選び方、自分は頼むべきかの考え方をまとめ、最後に個人と法人の違いを比べます。読み終えたときに「自分はここまでを頼めばいい」が決められることを目指します。

個人事業主が頼むなら:どこまで任せられて、何件になる?

個人事業主が記帳代行に頼めるのは、確定申告の土台になる1年分の仕訳の入力と帳簿づくりまでで、確定申告書の作成と税額の相談は税理士の業務です(税理士法第2条第1項・第52条)。料金は仕訳の数で決まる形が中心です。

個人事業主が頼めること・頼めないこと

頼むことが多いのは、次の中身です。

  • 1年分の通帳・カードの明細と領収書をまとめて渡して、帳簿にしてもらう(確定申告の前にまとめて頼む形)
  • 毎月の明細を渡して、月ごとに入力してもらう(あとで慌てない形)
  • 家事按分(自宅兼事務所の家賃などの事業分と私用分の振り分け)の仕訳を、決めた割合で入れてもらう

線は「帳簿をつくるまで」と「申告から先」の間にあります。

個人事業主の記帳から確定申告までと、記帳代行の線
  1. 01明細・領収書をそろえる自分がやること
  2. 02仕訳を入力する記帳代行に頼める
  3. 03帳簿(現金出納帳・総勘定元帳など)をつくる記帳代行に頼める
  4. 04決算の整理をする記帳代行の範囲の外になることが多い(依頼先によって違う)
  5. 05確定申告書をつくり、申告する税理士の業務。自分でつくるか、税理士に頼む

「この経費は必要経費になるか」「この場合の税額はいくら」といった相談も、税理士の業務(税務相談)にあたります。

根拠は税理士法です。第2条第1項は、次の3つを税理士の業務としています。

  1. 税務代理:税務署などへの申告・申請などを代わりに行うこと
  2. 税務書類の作成:税務署などに出す申告書などをつくること
  3. 税務相談:申告などに関して、課税標準や税額など(条文では「租税の課税標準等」)の計算に関する事項について相談に応じること

そして第52条で、税理士や税理士法人でない者は、この税理士業務を行ってはならないと定めています。違反には、第59条で二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金が定められています。

一方、記帳の代行そのものは、この3つに入っていません。第2条第2項は、税理士が税理士業務に付随して「会計帳簿の記帳の代行」などを行えると定めています。記帳の代行は税理士の業務の外側にある仕事なので、税理士ではない会社も受けられます。

注意 「記帳から申告まで丸ごと」とうたうサービスに頼むときは、確定申告書を誰がつくるのか(その会社に税理士がいるのか、提携の税理士がつくるのか)を契約の前に確かめましょう。

迷いやすい判断は、誰が決める?

家事按分の割合や勘定科目の選び方など、税額に関わる判断は、記帳の作業の中にも出てきます。記帳代行の会社に頼むなら、こうした判断を「誰が決めるか」を最初に決めておくと、あとで困りません。

  • 例:家事按分の割合は自分(または顧問の税理士)が決めて依頼先に伝え、依頼先はその割合で入力する
  • 例:迷う取引は依頼先が印をつけて返し、自分か税理士が判断する

どこからが税額に関わる判断にあたるか、自分の場合はどう決めればよいかといった細かな点は、担当の税理士・顧問の税理士にご相談ください。

税理士に頼む・自分でつけると比べると?

任せ方主な範囲確定申告書の作成・税務相談
記帳代行仕訳の入力、帳簿の作成含まれない(税理士がいる依頼先なら別に頼める)
税理士の顧問申告書の作成・税務相談が中心。記帳も一緒に頼めることが多い含まれる
自分で記帳する(自計化)会計ソフトなどを使って自分で入力(つけ方は税務署の無料の記帳指導で教われる場合もある)自分でつくるか、必要なら税理士に別に頼む

個人事業主は、白色申告でも青色申告でも、記帳と帳簿の保存の義務があります(国税庁 No.2080・No.2070)。青色申告で最高の特別控除を受けるには、正規の簿記(一般には複式簿記)での記帳が要ります。ここを任せたいという理由で、記帳代行を考える人もいます。

仕訳の量はどう数える?

記帳代行の料金は仕訳の件数で決まる形が多いため、見積もりでは「月に何件くらいの仕訳があるか」が手がかりになります。通帳とカードの明細を1か月分ひらいて、行を数えると見当がつきます。

例:ある月の明細を数えた場合
27件事業用の通帳の入金・出金の行+38件事業用のカードの利用の行+19枚現金で払った領収書・レシート=84件前後1か月の件数の見当

数字はすべて例です。自分の明細で数えてみてください。

件数は、明細の行より増えることがあります。家事按分のように1つの支払いを事業分と私用分に分ける仕訳や、売掛金の計上と入金を分けて記録する形では、1行が2件になることもあります。

数え方は依頼先によって違うので、見積もりのときに「何を1件と数えるか」を確かめましょう。

料金はどう決まりやすい?

個人事業主の料金は、仕訳の数で決まる形が中心です。確定申告の前に1年分をまとめて頼む形もあります。まとめて頼むなら、年明けの混む時期に受けてもらえるかを先に確かめておくと安心です。

料金の3つの型と、公開されている目安の金額は、法人の場合のあとの「頼む前に:料金相場と選び方」で、法人と共通の話として整理します。

頼む前に用意するもの

個人事業主が頼む前に用意するもの
  • 事業用の口座の通帳・ネット銀行の明細(私用と分けていない場合はその口座)
  • 事業で使ったクレジットカードの明細
  • 現金払いの領収書・レシート
  • 売上・仕入の請求書の控え・受け取った請求書
  • 人を雇っている場合は賃金台帳
  • 前の年の青色申告決算書または収支内訳書
  • 家事按分の割合とその根拠、私用分の扱い(決めておくこと)
  • 使っている会計ソフトと、ログインの共有方法

ポイント 通帳やカードを事業用と私用で分けておくと、記帳代行に渡す資料がそのまま使えて、仕訳の件数も料金も読みやすくなります。

頼んだあとも、帳簿を保存するのは自分

記帳を外に任せても、帳簿と書類を保存する義務は本人に残ります。

個人事業主の帳簿と書類の保存の期間(国税庁の案内)
個人原則7年青色申告。帳簿・決算関係書類など(請求書・納品書などは5年)
個人7年/5年白色申告。法定の帳簿は7年、任意の帳簿・決算関係書類・請求書や領収書などは5年

(出典:国税庁 No.2070 青色申告制度、No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度)

依頼先に書類を送る場合は、返してもらう時期や、電子データの受け取り方も決めておきましょう。どの書類を何年、いつから数えて保存するかは書類によって違います(個人事業主の帳簿の保存期間)。自分の場合で迷うときは、担当の税理士・顧問の税理士にご相談ください。

会社で頼むなら:件数が増えるところと試算表の納期

法人が記帳代行に頼めるのは、毎月の仕訳の入力と帳簿・月次の試算表づくりまでで、法人税などの申告書の作成は税理士の業務です(税理士法第2条第1項・第52条)。決算の整理と申告は、税理士に頼むのが一般的です。

法人が頼めること・頼めないこと

頼むことが多いのは、次の中身です。

  • 毎月の仕訳の入力と、月次の試算表の作成(金融機関に見せる、役員会で使うなど)
  • 給与・社会保険料・源泉所得税の仕訳(給与計算そのものは別のサービスのことが多い)
  • 役員の立替え・精算、売掛金・買掛金の残高の管理
法人の記帳から申告までと、記帳代行の線
  1. 01明細・請求書・給与の資料をそろえる会社がやること
  2. 02仕訳を入力する記帳代行に頼める
  3. 03帳簿・月次の試算表をつくる記帳代行に頼める
  4. 04決算の整理(減価償却、未払・前払の計上など)をする記帳代行の範囲の外になることが多い(依頼先によって違う)
  5. 05法人税などの申告書をつくり、申告する税理士の業務。税理士でない会社はできない

「この支出は損金になるか」「この場合の税額はいくら」といった相談も、税理士の業務(税務相談)にあたります。

法人の申告書の作成、申告の代理、税額などの計算に関する相談は、税理士の業務です(税理士法第2条第1項)。税理士や税理士法人でない者は、これを行えません(同法第52条)。記帳の代行は、この3つの業務に入っていないため、税理士ではない会社も受けられます(同法第2条第2項は、税理士が付随して行える仕事として「会計帳簿の記帳の代行」を挙げています)。

「月次の帳簿は記帳代行、決算と申告は税理士」と分ける形もあります。

注意 「記帳から決算申告まで丸ごと」とうたうサービスに頼むときは、法人税などの申告書を誰がつくるのか(その会社に税理士がいるのか、提携の税理士がつくるのか)を契約の前に確かめましょう。

経理代行・税理士の顧問と比べると?

任せ方主な範囲申告書の作成・税務相談
記帳代行仕訳の入力、帳簿・月次の試算表の作成含まれない(税理士がいる依頼先なら別に頼める)
経理代行(バックオフィス代行)記帳に加えて、請求書の発行、入金・支払いの管理、給与計算の補助など含まれない(同上)
税理士の顧問申告書の作成・税務相談が中心。記帳も一緒に頼めることが多い含まれる
社内で記帳する(自計化)会計ソフトなどを使って社内で入力必要なら税理士に別に頼む

迷いやすい判断は、誰が決める?

勘定科目の選び方や、役員の立替えのうちどれを会社の費用にするかなど、税額に関わる判断は、記帳の作業の中にも出てきます。

  • 例:迷う取引は依頼先が印をつけて返し、会社(経理の担当者)か顧問の税理士が判断する
  • 例:役員の立替えの精算のルールを社内で決めて、依頼先に渡しておく

どこからが税額に関わる判断にあたるかといった細かな点は、顧問の税理士にご相談ください。

仕訳の量が増えやすいところ

法人は、毎月決まって出てくる仕訳(給与・社会保険・源泉所得税・役員報酬など)が増えやすく、取引先が多いと売掛金・買掛金の仕訳も増えます。見積もりの前に、次を数えておくと話が早く進みます。

見積もりの前に数えておくもの(法人)
  • 1か月の通帳・カードの明細の行数(口座・カードが複数なら全部)
  • 請求書を出す件数と、受け取る件数
  • 給与を払う人数
  • 試算表が欲しい日(例:翌月の第3週まで、など)

料金と、試算表の納期

法人の料金は、仕訳の数のほか、試算表の納期・給与の人数などで変わりやすくなります。月次の試算表を金融機関などに出すなら、「締めから何営業日で受け取れるか」を見積もりの段階で確かめ、契約で決めておくと安心です。

料金の3つの型と、公開されている目安の金額は、このあとの「頼む前に:料金相場と選び方」で、個人事業主と共通の話として整理します。

頼む前に用意するもの

法人が頼む前に用意するもの
  • すべての法人口座の通帳・ネット銀行の明細
  • 法人カードの明細と、役員の立替えの分
  • 現金払いの領収書・レシート
  • 売上・仕入の請求書の控え・受け取った請求書(件数が多ければ一覧も)
  • 賃金台帳・給与明細・社会保険料の通知
  • 前期の決算書・勘定科目内訳明細書
  • 役員の立替えのルール、部門の分け方(決めておくこと)
  • 使っている会計ソフトと、ログインの共有方法

頼んだあとも、帳簿を保存するのは会社

記帳を外に任せても、帳簿と書類を保存する義務は会社に残ります。

法人の帳簿と書類の保存の期間(国税庁の案内)
法人7年確定申告書の提出期限の翌日から
法人10年青色申告の事業年度で欠損金が出た場合など

(出典:国税庁 No.5930 帳簿書類等の保存期間)

担当者が替わっても引き継げるよう、依頼先から受け取るデータの形と保管の場所も決めておきましょう(会社法の10年も含めた年数は会社の帳簿の保存期間)。どの書類を何年保存するか、自社の場合で迷うときは、顧問の税理士にご相談ください。

頼む前に:料金相場と選び方

ここからは、個人事業主にも法人にも共通の話です。料金の決まり方と相場の目安、頼むとよい点と気をつけたいこと、自分は頼むべきか、頼むまでの流れと選ぶときに確かめることを順に見ていきます。

料金の決まり方と、相場の目安

料金の決まり方は、個人も法人も「件数」「月の定額」「時間」の3つの型が中心です。

料金の決まり方の3つの型
従量制1仕訳の単価 × 件数。仕訳が少ないとき、月によって量が大きく変わるときに向きやすい
月額定額制件数の範囲ごとのプラン。毎月の量がだいたい決まっているときに向きやすい
時間制作業時間 × 1時間の単価。書類の整理など、件数で数えにくい作業があるときに向きやすい

金額は依頼先ごとに違い、改定もあります。参考までに、会計ソフト会社などが公開している解説記事には、次のような目安が書かれています。どの記事も、調査の出どころは示していません。

書かれている目安内容(どの記事に書かれているか)
従量制1仕訳あたり50円〜100円程度(複数の記事に同じ目安)
時間制1時間あたり2,000円〜3,500円(会計ソフト会社の記事1本)
月額定額制(記事1)月100仕訳未満で月1万円程度(会計ソフト会社などの記事)
月額定額制(記事2)月100〜250件程度で月6,000円〜2万円程度(記事1とは別の会計ソフト会社の記事)
税理士事務所に頼む場合個人事業主で月3万円程度から、法人で月4万円程度から(記事2と同じ記事)

注意 月額定額制の2つの目安は、別々の記事に書かれた数字です。同じ物差しで並べたものではないので、「件数が多い方が安い」という意味ではありません。どれも調査の数字ではないため、実際の金額は、件数を数えたうえで見積もりを取って確かめてください。

見積もりで確かめたいのは、金額そのものより次の点です。

見積もりで確かめること
  • 何を1件と数えるか(明細の1行か、仕訳の1行か)
  • プランの上限の件数と、超えたときの単価
  • 領収書の整理、急ぎの対応、過去の年の入力などが追加料金になるか
  • 試算表を受け取れる時期(締めから何営業日か)

頼むと何がよくて、何に気をつける?

よい点気をつけたいこと気をつけ方の例
入力の時間を本業に回せるお金がかかる件数を数えてから、自分の1時間の値打ちと比べる
決まった形で帳簿がそろう帳簿ができるまでに時間差が出る試算表の受け取り日を契約で決める
入力のまちがいや抜けが減りやすい自分に記帳の知識がたまりにくい毎月の試算表を見る時間だけはとる
担当者が辞めても止まりにくい(法人)預ける情報が多い秘密を守る約束(契約)と、データの受け渡し方を確かめる

自分は頼むべき?3つの問いで考える

  1. 月の仕訳は何件か:数十件なら、会計ソフトに明細を取り込んで自分で入力する形でも回せることがあります。ただ、レシートの山は待っていても低くなりません。件数と、自分が入力にかけている時間を並べてみましょう。
  2. 申告書は誰がつくるか:自分でつくるなら、記帳代行だけで足ります。税理士に頼むなら、記帳もその税理士に頼むのか、記帳代行と分けるのかを比べます。
  3. いつまでに数字が要るか:個人で年1回の確定申告だけなら、年明けの混む時期に受けてもらえるかを確かめます。法人で月次の試算表を金融機関などに出すなら、納期が守れるかが大事な点になります。

頼むまでの流れと、選ぶときに確かめること

頼むまでの流れ(個人も法人も同じ順)
  1. 011か月分の明細の行を数える通帳・カード・領収書。口座やカードが複数なら全部
  2. 02渡す資料をそろえる個人・法人それぞれの「頼む前に用意するもの」を見ながら
  3. 03見積もりを取って確かめる1件の数え方・上限・追加料金・試算表の受け取り日
  4. 04判断を誰が決めるかを決めて、契約する家事按分の割合や迷う取引の扱い。申告書を誰がつくるかも
  5. 05資料を渡し、帳簿・試算表を受け取る受け取ったら、数字に一度は目を通す

手順や受け渡しの方法は、依頼先によって違います。

確かめること見る点
税理士がいるか・提携があるか申告まで頼みたいとき、誰が申告書をつくるか
使っている会計ソフト自分のソフトのまま入力してもらえるか、データを受け取れるか
書類の受け渡し郵送か、写真・PDF のアップロードか
対応範囲と追加料金領収書の整理、過去の年の入力、急ぎの対応
納期と連絡のしかた試算表の受け取り日、質問への返事の速さ、連絡の手段
情報の守り方秘密を守る契約、データの保管と消し方
同じ業種の経験業種に特有の取引(前受金・在庫など)に慣れているか

個人と法人で違うところと、法人成りのとき

違いは4つです。締めの単位(個人は暦年・法人は事業年度)、仕訳が増えるところ(個人は家事按分・法人は給与と役員の精算)、料金の決まり方(個人は仕訳の数が中心・法人は試算表の納期や給与の人数でも変わる)、帳簿の保存の期間(個人は青色で原則7年・法人は7年で欠損金の年などは10年)です。頼めることの線(税理士法第2条)は同じです。法人成り(個人事業から会社にすること)を考えている人は、次の行の処理が変わります。

記帳代行の比べ(個人事業主と法人)
個人の場合法人の場合
頼めること仕訳の入力、帳簿(現金出納帳・総勘定元帳など)の作成仕訳の入力、帳簿・月次の試算表の作成
頼めないこと(税理士の業務)確定申告書の作成・提出の代理、税額の計算の相談法人税などの申告書の作成・提出の代理、税額の計算の相談
締めの単位暦年(1月〜12月)。翌年に確定申告会社が決めた事業年度ごと。決算のあと申告
仕訳が増えやすいところ売上の入金、経費のカード払い、家事按分の振り分け給与・社会保険・源泉所得税、役員との精算、取引先の数
料金の決まり方仕訳の数で決まる形が中心。年1回まとめて頼む形もある仕訳の数のほか、試算表の納期・給与の人数などで変わりやすい
決めておく判断家事按分の割合とその根拠役員の立替えのルール、部門の分け方
帳簿の保存本人の義務。青色は原則7年、白色は7年・5年会社の義務。7年(欠損金の年などは10年)

それぞれの根拠は、次のとおりです。

項目個人事業主の根拠法人の根拠
頼めないこと(税理士の業務)税理士法 第2条第1項・第52条(罰則は第59条)税理士法 第2条第1項・第52条(同じ・罰則は第59条)
記帳の代行を受けられること税理士法 第2条第2項(記帳の代行は税理士業務の外側の付随業務)税理士法 第2条第2項(同じ)
記帳と帳簿の保存国税庁 No.2070 青色申告制度・No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度国税庁 No.5930 帳簿書類等の保存期間

法人成りのときに気をつける点

法人成りのときに確かめること(記帳代行)
  • 締めの単位が、暦年(1月〜12月)から会社の事業年度に変わる
  • 個人事業の最後の年の帳簿と確定申告も要る(会社の帳簿とは別につくる)
  • 給与・社会保険・源泉所得税の仕訳が毎月出てきて、料金の決まり方が変わりうる
  • 依頼先との契約と会計ソフトのデータを、個人の分と会社の分で分けるか確かめる
  • 法人税などの申告書を誰がつくるか(税理士の業務)を、あらためて決める
  • 帳簿の保存の義務は、個人の分は本人に、会社の分は会社に残る

引き継ぎの方法や税金への影響は、個別の事情で変わります。顧問の税理士にご相談ください。

記帳代行で頼めるのは、個人でも法人でも「帳簿をつくるところまで」です。違いが出るのは、個人は年1回の確定申告に向けた1年分の帳簿、法人は毎月の帳簿と試算表の納期、という締め方の違いです。自分の締め方に合わせて、件数を数え、誰が何を決めるかを決めてから頼むと、迷いが少なくなります。

出典

この記事は、一般的な制度の説明を目的としたものです。個別の税額の計算や申告の判断については、税理士または税務署にご相談ください。制度の要件・金額は改正されることがあります。最新の内容は、出典に挙げた国税庁などの公式の頁でご確認ください。

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