経費
資格の取得費用は経費になる?勘定科目・仕訳と経費にならない資格
資格の取得費用は、個人事業主なら今の事業について生じた費用であれば必要経費(勘定科目は研修費など)にでき(所得税法37条)、法人なら役員・従業員の職務に直接必要な資格を取らせる費用で適正な額なら、給与として課税せずに会社の経費にできます(タックスアンサー No.2601・所得税基本通達36-29の2)。
資格そのものが本人に身につき、新しい仕事を始めるためのものだと、個人事業主でも経費にならないことがあります。この記事では、個人事業主の場合と法人の場合を分けて、開業前に払った費用・消費税の区分・仕訳まで、国税庁の原文に沿って整理します。
個人事業主の資格の費用は、今の業務に必要なものだけが経費
個人事業主の資格の費用は、今の事業で使う知識・技術のための受講料・受験料・テキスト代なら、業務について生じた費用として必要経費にできます(所得税法37条)。事業と関係のない趣味の資格や、本人に身につき新しく独立するための資格の費用は、家事上の費用として経費にならないと見られやすいです(同45条1項1号・タックスアンサー No.2210)。
経費になる線は「業務について生じた費用」か
個人事業主の必要経費になるのは、業務について生じた費用です(所得税法第37条)。家事上の経費は入りません(同法第45条第1項第1号)。仕事にも私生活にも役立つ支出(家事関連費)は、業務の遂行上直接必要だったことが明らかに区分できる部分だけが必要経費です(タックスアンサー No.2210)。経費になるかの線全体は経費はどこまで認められる?で整理しています。
資格の費用に当てはめると、次のように考えます。
今の事業で使う知識・技術の資格か(今の仕事を続ける・広げるため、取引先から求められるなど)
資格そのものが本人に身につき、それで新しく独立・開業するためのものか(例:医師・弁護士・税理士の資格を取る学費)
最後の線引きは、事業の中身と資格の関係で変わります。判断に迷う資格は、担当の税理士にご相談ください。
| 費用の例(事業の内容は例) | 考え方 |
|---|---|
| 例:ウェブ制作の事業者が受けるウェブ解析の講座・受験料 | 今の事業に直接使う知識なので経費にしやすい |
| 例:飲食店の店主が受ける食品衛生の講習 | 今の事業を続けるために要るので経費にしやすい |
| 例:建設業の事業主が取る現場で使う機械の免許 | 今の事業で使うので経費にしやすい |
| 例:事業と関係のない語学・趣味の検定 | 経費にならない(事業主貸) |
| 例:会社員をしながら、独立のために取る士業の資格の学費 | 今の事業の費用ではなく、経費にならないと見られやすい |
勘定科目と仕訳
資格の費用に決まった勘定科目はありません。内容が分かる科目を選び、毎年同じ科目を使えば十分です。
| 支出 | 主な勘定科目 |
|---|---|
| 講座・セミナー・講習の受講料、受験料 | 研修費(または支払手数料) |
| テキスト・問題集 | 新聞図書費 |
| 試験会場・講習会場までの交通費 | 旅費交通費 |
| 資格の登録料・更新料 | 支払手数料(または諸会費) |
例:3つの支払いを1行ずつ記帳した場合(ウェブ解析の講座の受講料・講座のテキスト・事業と関係のない趣味の検定の受験料)
経費にならない支出を事業の口座から払ったときの事業主貸の使い方は、事業主貸と事業主借とは?で説明しています。
開業前に払った資格の費用は?
事業を始める前に払った費用のうち、開業準備のために特別に支出した費用は「開業費」という繰延資産になります(所得税法施行令第7条第1項第1号)。開業費は、60か月で均等に償却するか(同第137条第1項第1号)、好きな額を好きな年に償却する(任意償却)かを選べ、任意償却なら開業した年に全額を経費にすることも、何年か後に回すこともできます(国税庁 質疑応答事例「償却期間経過後における開業費の任意償却」)。
ただし、開業前の資格の費用が「開業準備のために特別に支出する費用」に当たるかは、中身で決まります。開業する事業にそのまま使う資格なのか、本人に身につく資格で独立のきっかけになったものなのかで、答えが分かれます。開業前の資格の費用を開業費に入れるかどうかは、担当の税理士にご相談ください。
注意 任意償却で後の年に回すときは、支出した開業費の中身と、それまでの年に経費にしていないことを明らかにしておく必要があります(同じ質疑応答事例)。領収書と、開業費の一覧表を一緒に保存しておきましょう。
消費税の区分(課税事業者の場合)
| 支出 | 消費税の区分 |
|---|---|
| 国や公益法人等が法令に基づいて行う試験・登録などの手数料 | 非課税(No.6201) |
| 専修学校など、一定の要件を満たす学校の授業料・入学金 | 非課税(No.6201) |
| 民間の講座・セミナーの受講料、民間資格の受験料 | 課税仕入れが一般的 |
| テキスト・問題集 | 課税仕入れ |
試験を行う団体が非課税の対象に当たるかは、領収書の消費税の表示で確かめられることが多いです。
会社員の「特定支出控除」とは別の話
会社員が資格の費用を給与から差し引く仕組み(特定支出控除)は、勤め先の証明などの条件がある、給与所得の仕組みです。個人事業主の必要経費とは別のものなので、混ぜずに考えます。
会社が払う資格の費用は、職務に直接必要なら会社の経費
法人が役員・従業員に資格を取らせる費用は、職務に直接必要な技術・知識・免許・資格を習得させるための費用で適正な額なら、給与として課税しなくてよく、会社の経費(研修費など)にできます(タックスアンサー No.2601・所得税基本通達36-29の2)。合格祝い金や資格手当は、本人への給与です。
給与にならない条件
法人が役員・従業員に資格を取らせる費用を出した場合、職務に直接必要な技術や知識を習得させ、または免許や資格を取得させるための研修会・講習会などの出席費用や大学などの聴講費用に充てるもので、適正なものに限り、給与として課税しなくてよいとされています(タックスアンサー No.2601・所得税基本通達36-29の2)。
- その人の職務に直接必要な技術・知識・免許・資格か
- 研修会・講習会の出席費用、大学などの聴講費用など、習得のための費用か
- 金額が適正か(職務に要る範囲を大きく超えていないか)
- 会社が受講先に直接払うか、領収書の宛名を会社にして精算する
- 受講の記録(受講の証明・合格証の写し)を残す
条件に当てはまらない費用、たとえば職務と関係の薄い資格や、本人が転職・独立するための資格を会社が持つと、その人への給与として扱われることがあります。どこまでが「職務に直接必要」で「適正」かは会社の業務によって変わるので、迷うときは顧問の税理士にご相談ください。
合格祝い金・資格手当は給与
合格したときに会社が渡す祝い金や、資格を持つ人に毎月出す資格手当は、習得のための費用ではなく、本人への給与です。源泉徴収の対象になり、給与として処理します。
勘定科目と仕訳
| 支出 | 主な勘定科目 |
|---|---|
| 職務に必要な講座・講習の受講料、受験料 | 研修費・教育研修費(福利厚生費とする会社もある。福利厚生費の要件は福利厚生費とは?) |
| テキスト | 新聞図書費(または研修費) |
| 試験会場・講習会場までの交通費 | 旅費交通費 |
| 合格祝い金・資格手当 | 給料手当(役員なら役員報酬の扱いになる) |
例:2つの取引を1行ずつ記帳した場合(従業員の業務用資格の講座を会社が直接払った・合格祝い金を次の給与と一緒に払うことにした)。合格祝い金は給与として源泉徴収の計算に入れます。
役員の職務との関係が薄い高額な講座などは、その役員への給与と見られることがあります。役員の資格の費用を会社で出すときは、職務との関係を記録しておきます。
消費税の区分
| 支出 | 消費税の区分 |
|---|---|
| 国や公益法人等が法令に基づいて行う試験・登録などの手数料 | 非課税(No.6201) |
| 専修学校など、一定の要件を満たす学校の授業料・入学金 | 非課税(No.6201) |
| 民間の講座・セミナーの受講料 | 課税仕入れが一般的 |
| 合格祝い金・資格手当 | 給与なので課税仕入れにならない |
経費になる線と、越えたときの扱いを個人と会社で並べる
違いは2つです:経費になる線は、個人事業主では今の業務について生じた費用か、法人では役員・従業員の職務に直接必要で適正な額かで、線を越えたときは個人事業主なら経費にならない(事業主貸)だけですが、法人ではその人への給与として扱われえます。
法人成りのときに気をつけること
- 個人事業主のときに自分の資格の費用を経費にしていた場合でも、法人では「社長(役員)の職務に直接必要か」「適正な額か」で見ます。外れると役員への給与になり、源泉徴収や役員給与の扱いが関わってきます。
- 個人のときに開業費として残っている未償却の額は、個人の帳簿の話です。法人に引き継ぐかどうか、個人の最後の年にどう扱うかは、顧問の税理士に確かめてください。
- 従業員の資格の費用を会社で出すなら、どんな資格を、誰に、どこまで会社が持つかを社内の決まりにしておくと、毎回の判断が楽になります。
資格の勉強に使った時間は経費になりませんが、領収書をきちんと残す習慣は、どんな資格よりも長く役に立ちます。
