経費
健康診断は経費にできる?勘定科目と一人社長・個人事業主の扱い
健康診断の費用は、個人事業主なら自分の分は家事上の費用で経費にならず(所得税法45条)、雇っている従業員の分は福利厚生費にでき、法人なら役員も従業員も含めた全員を対象に会社が負担すれば、給与として課税せずに福利厚生費にできます(国税庁 質疑応答事例「人間ドックの費用負担」)。法人で役員だけを対象にすると、課税の問題が生じます。
この記事では、個人事業主の場合と法人の場合を分けて、勘定科目・仕訳・医療費控除との関係までを国税庁の原文に沿って整理します。社員のいない一人社長の考え方も、最後まで読むと分かります。
個人事業主の健康診断、自分の分は経費にならず従業員の分は福利厚生費
個人事業主本人の健康診断・人間ドックは家事上の費用で必要経費にならず(所得税法45条1項1号)、雇っている従業員の分は、全員を対象に事業主が負担すれば福利厚生費になります。本人の分は、重大な疾病が見つかって引き続き治療したときだけ、医療費控除の対象になります(タックスアンサー No.1122)。
自分の健康診断は、家事上の費用
個人事業主の必要経費になるのは、売上を得るために直接かかった費用と、業務について生じた費用です(所得税法第37条)。家事上の経費は、必要経費に入りません(同法第45条第1項第1号)。
事業主本人の健康診断や人間ドックは、仕事を続けるための体のメンテナンスという面はあっても、本人の健康管理のための支出です。業務について生じた費用ではなく家事上の費用として扱われ、必要経費になりません。事業用の口座やカードで払ったときは、「事業主貸」で処理します。
例:事業主本人の人間ドックを事業用の口座から払った場合
生計を一にする家族(青色事業専従者を含む)の健康診断も、同じく私的な支出として事業主貸で処理するのが一般的です(事業主貸の付け方は事業主貸と事業主借とは?)。専従者を従業員と同じ条件で受けさせている場合などで迷うときは、担当の税理士にご相談ください。
医療費控除になるのは、病気が見つかって治療したとき
経費にならない健康診断の費用は、医療費控除で取り戻せるか、と考える方もいるでしょう。国税庁の答えは次のとおりです(タックスアンサー No.1122)。
- 健康診断等の費用は、病気の治療を行うものではないので、原則として医療費控除の対象になりません。
- ただし、健康診断等の結果、重大な疾病が発見され、かつ、その診断に引き続きその疾病の治療を行った場合は、治療に先立って行われる診察と同様に考え、その健康診断等の費用も医療費控除の対象になります。
健康診断・人間ドックの結果、重大な疾病が見つかったか
その診断に引き続き、その疾病を治療したか
国税庁 タックスアンサー No.1122(所得税基本通達73-4)によります。どちらの場合も、事業の経費にはなりません(事業主貸)。医療費控除は、確定申告で所得から差し引く仕組みで、事業の経費とは別のものです。
領収書は、結果がどうなるか分からないうちから捨てずに取っておくと安心です。医療費控除の計算と、診療の費用が経費になる場面は医療費は経費にできる?で整理しています。
従業員の健康診断は福利厚生費
人を雇っている個人事業主が、従業員の健康診断の費用を負担した場合は、業務について生じた費用として必要経費にできます。勘定科目は「福利厚生費」が一般的です。
従業員を雇う事業者には、医師による健康診断を行う義務があります(労働安全衛生法第66条第1項)。これに違反すると、50万円以下の罰金の対象になります(同法第120条)。個人事業主も、人を雇えばこの「事業者」に当たります。
従業員の側で給与として課税されないためには、次の点を押さえます(考え方は、国税庁の質疑応答事例「人間ドックの費用負担」と同じです)。
- 特定の人だけでなく、従業員の全員(一定年齢以上なら、その年齢の希望者全員)が受けられる
- 内容が、一般的に行われている健康診断・人間ドック程度である
- 費用を事業主が医療機関に直接払う(請求書・領収書の宛名を事業の名前にする)
- 誰が、いつ、どこで受けたかを記録しておく
例:従業員2名の定期健康診断(13,200円×2名)
消費税の区分
健康保険などによる医療(社会保険医療)は消費税が非課税ですが、健康診断は病気の治療ではないので、ふつうこれに当たりません(タックスアンサー No.6201)。消費税の課税事業者が従業員の健康診断を福利厚生費にしたときは、課税仕入れとして扱うのが一般的です。事業主本人の分は経費ではないので、消費税の計算にも入れません。
会社なら全員が対象で福利厚生費。役員だけだと給与の問題に
法人が役員・従業員の健康診断の費用を負担するときは、全員(年齢で区切るならその年齢以上の希望者全員)を対象にし、一般的に実施されている人間ドック程度までなら、給与として課税しなくてよく福利厚生費にでき、役員や特定の地位にある人だけを対象にすると課税の問題が生じます(質疑応答事例「人間ドックの費用負担」・所得税基本通達36-29)。
全員を対象に会社が負担すれば、給与として課税しなくてよい
法人が役員・従業員の健康診断の費用を負担したときは、全員を対象にしていれば「福利厚生費」として処理できます。社員旅行や慶弔など、ほかの福利厚生費に共通する「全員が対象・通常の額」の線は福利厚生費とは?にまとめています。
国税庁の質疑応答事例「人間ドックの費用負担」は、社内規程で役員・従業員の全員に年2回の健康診断を行い、35歳以上の希望者全員に人間ドックを受けさせ、その費用を会社が負担している会社について、次のように答えています。
ポイント 「役員や特定の地位にある人だけを対象としてその費用を負担するような場合には課税の問題が生じますが、(中略)一定年齢以上の希望者は全て検診を受けることができ、かつ、検診を受けた者の全てを対象としてその費用を負担する場合には、給与等として課税する必要はありません。」(国税庁 質疑応答事例「人間ドックの費用負担」・関係通達:所得税基本通達36-29)
- 役員も従業員も含めた全員が対象(年齢で区切るなら、その年齢以上の希望者全員)
- 内容は一般的に実施されている人間ドック程度まで
- 費用は会社が負担し、医療機関へ会社から直接払う
- 対象・内容・会社が負担することを社内規程などで決めておく
質疑応答事例の会社は、社内規程を設けて全員に実施していました。規程は法律で必ず要るものではありませんが、「全員が対象」であることを後から説明する材料になります。
例:役員2名・従業員5名の定期健康診断(13,700円×7名)
役員だけ・特定の人だけを対象にすると
役員だけ、あるいは特定の地位にある人だけを対象にして会社が費用を持つと、質疑応答事例の言葉どおり「課税の問題が生じます」。その費用は、受けた人への給与(役員なら役員への給与)として扱われることになり、源泉徴収や法人税の計算に影響します。
一部の人だけが受ける高額な検査(全員が受けられるコースを大きく超えるもの)も、全員が対象とはいえない部分として、同じ問題が出やすくなります。
| ケース | 扱いの考え方 |
|---|---|
| 全員が受ける定期健康診断を会社が負担 | 福利厚生費 |
| 一定年齢以上の希望者全員が受けられる人間ドックを会社が負担 | 福利厚生費(質疑応答事例と同じ形) |
| 役員だけが受ける人間ドックを会社が負担 | 給与の問題が生じる(役員への給与) |
| 全員のコースに加え、社長だけ高額なオプション検査を追加 | 追加分は全員が対象とはいえず、給与の問題が出やすい |
| 社員が自分で受け、後で会社が現金で渡す | 健診の費用を会社が負担したことが確かめにくく、給与と見られることがある |
どこまでが「一般的に実施されている程度」か、オプション検査をどう扱うかは、表の1行にきれいに収まらないことがあります。迷うときは、顧問の税理士にご相談ください。
社員のいない一人社長の場合
社員がいない会社では、健康診断を受けるのは社長(役員)だけです。この場合、「全員が対象」とも「役員だけが対象」とも読めてしまいます。
国税庁の質疑応答事例が書いているのは、次の2つだけです。
- 全員を対象にして、受けた人の全員の費用を会社が負担する場合は、給与等として課税する必要はない。
- 役員や特定の地位にある人だけを対象にして費用を負担する場合は、課税の問題が生じる。
役員しかいない会社をどちらとして扱うかは、質疑応答事例には直接書かれていません。福利厚生費にするか、役員への給与として扱うかで、法人税と社長個人の所得税の両方が変わります。一人社長の健康診断を会社で払う前に、顧問の税理士にご相談ください。のちに社員を雇ったとき、同じ条件で受けられる形になっているかも、あわせて確かめておくと話が早く進みます。
会社の健康診断の義務
会社は、労働者に医師による健康診断を行わなければなりません(労働安全衛生法第66条第1項)。違反は50万円以下の罰金の対象です(同法第120条)。義務として行う健康診断の費用を会社が負担するのは自然なことで、全員が対象という条件にもかないます。健康診断の種類・時期・対象となる働き方の細かい決まりは厚生労働省令で定められているので、社員を雇ったら、社会保険労務士や労働基準監督署の案内で確かめてください。
消費税の区分
健康診断は病気の治療ではないので、ふつう非課税の社会保険医療に当たりません(タックスアンサー No.6201)。福利厚生費として処理した健康診断の費用は、課税仕入れとして扱うのが一般的です。役員への給与として扱う部分は、給与なので課税仕入れになりません。
本人・従業員・家族の分を、個人と会社で並べる
いちばんの違いは本人の分です:個人事業主本人の健康診断は経費になりませんが、法人では役員も従業員も含めた全員が対象なら社長の分も福利厚生費にでき、従業員の分はどちらも全員が対象なら福利厚生費です。
法人成りのときに気をつけること
- 個人事業主のときは経費にならなかった自分の健康診断が、法人では役員の健康診断になります。ただ、社員がいなければ「役員だけ」と区別しにくいので、法人で払う前に顧問の税理士に確かめてください。
- 個人のときに従業員の健康診断を福利厚生費にしていたなら、法人でも同じ考え方(全員が対象・会社が負担)を続けられます。社内規程を作るなら、役員も対象に含めて書きます。
- 法人成りした年は、個人事業をやめる日までに受けた分(個人の帳簿)と、法人の設立後に受けた分(法人の帳簿)を、受けた日と払った名義で分けます。
健康診断は、結果の紙より先に「誰が対象か」の紙を作っておくと、経理の健康も保てます。
