経費

海外出張の経費はどこまで?為替レート・消費税・仕訳と日当

海外出張の費用は、個人事業主も法人も、業務の遂行上必要な渡航の旅費が経費(損金)になり、観光を兼ねた部分は期間の比などで按分して、個人事業主では経費にならず、法人では役員・従業員への給与になります(所得税基本通達37-16・37-21、法人税基本通達9-7-6・タックスアンサー No.5388)。

自分に日当を出せるかも、個人事業主と法人で違います。この記事では、個人事業主の場合と法人の場合を分けて、観光を兼ねたときの按分、ドルやユーロで払った額を円にするレート、消費税の区分、仕訳まで、国税庁の通達に沿って整理します。最後に、法人成りを考えている方のための違いの一覧を置きました。

個人事業主の海外出張、経費にできるのは業務に直接必要な分だけ

個人事業主の海外出張で必要経費になるのは、事業の遂行上直接必要な渡航の交通機関・宿泊などの費用で(所得税基本通達37-16)、観光を兼ねたら業務の期間と業務でない期間の比などで按分し、業務の分だけを経費にします(同37-21)。外貨で払った額は、原則として取引日の TTM で円にします(同57の3-2)。

経費にできるのは「交通・宿泊などに充てた費用」

個人事業主が自分の海外出張で払った費用は、その渡航が事業の遂行上直接必要と認められる場合に限り、交通機関の利用・宿泊などの費用に充てられた部分が必要経費になります(所得税基本通達37-16)。家事上の費用に当たるものは除きます。

費用の例考え方
往復の航空券業務の渡航なら経費(旅費交通費)
現地のホテル代業務の日の分は経費(旅費交通費)
現地の電車・タクシー・空港送迎業務の移動なら経費(旅費交通費)
自宅から空港までの移動・空港の駐車場業務の渡航なら経費(旅費交通費)
現地での通信(Wi-Fi の借り賃など)業務に使う分は経費(通信費)
取引先との会食業務の付き合いなら経費(接待交際費)
観光の日のホテル代・観光地の入場料経費にならない(私的な費用)
自分用のお土産・買い物経費にならない(取引先への手土産は接待交際費)

注意 観光渡航の許可を得て行う旅行、旅行会社などの団体旅行に申し込んで行く旅行、同業者団体などが主催する主に観光目的の団体旅行は、原則として業務に直接必要な海外渡航に当たりません(所得税基本通達37-19)。ただし、その中に業務に直接関連する部分があれば、その部分に直接かかった費用は経費にできます(同37-22)。

観光を兼ねたら、日数で按分する

業務の日と観光の日が混ざった海外出張は、費用を業務の期間と業務でない期間の比などで按分し、業務の分だけを経費にします(所得税基本通達37-21)。往復の航空券まで按分するかは、渡航の直接の動機で分かれます。

観光を兼ねた海外出張、どこまで経費にするか

旅行の期間のおおむね全部が、明らかに業務のための渡航か

はい
全額を経費にできる不当に多額でない限り(所得税基本通達37-18)
いいえ

渡航の直接の動機が取引先との商談・契約の締結など業務で、その機会に観光を併せただけか

はい
往復の旅費は全額を経費、残りを按分業務を行う場所までの往復に限る(同37-21 ただし書き)
いいえ
費用の全体を期間の比などで按分業務の部分だけが経費(同37-21)

観光渡航の許可を得て行く旅行・団体の観光旅行などは、原則として業務に直接必要な渡航に当たりません(同37-19)。

例:商談のための8日間の出張(業務6日・観光2日)のホテル・現地交通費
144,000円ホテル・現地交通費の合計×6 / 8業務の日数 ÷ 全体の日数=108,000円経費にする額

例の数字です。渡航の直接の動機が商談なので、往復の航空券(例:186,000円)は全額を経費にし、残りのホテル・現地交通費だけを按分しています。経費は合計294,000円、残りの36,000円は事業主貸です。

按分の物差しは「期間の比など」とされているので、1日の中で業務と観光が混ざる日の数え方などで迷うときは、担当の税理士にご相談ください。

家族を連れて行ったら

業務の海外渡航に家族や事業に常時従事していない人を同伴した場合、その同伴者の費用は経費になりません(所得税基本通達37-20)。例外は、補佐が常に必要な身体障害がある場合、国際会議などで配偶者の同伴が必要な場合、外国語や高度な専門知識を持つ人が要るのに従業員に適任者がいない場合など、明らかに渡航の目的を果たすために同伴が必要なときです。

自分に日当は出せる?

個人事業主が自分の海外出張について経費にできるのは、通達の言葉では「交通機関の利用、宿泊等の費用に充てられたと認められる部分」です(所得税基本通達37-16)。一方、従業員(青色事業専従者などを含む)については「支給する旅費」として、通常必要な部分を経費にすると書き分けています(同37-17)。

事業主が自分の財布から自分に日当を払っても、お金は同じ人の中で動くだけです。上の通達の書き分けのとおり、事業主本人の分は、実際に交通や宿泊にかかった費用を積み上げて経費にする、と考えておくのが安全です。国内の出張も含めた日当・食事代の考え方は出張の経費はどこまで?で整理しています。日当の形で定額を経費にしたい場合や、専従者に日当を出す場合の決め方は、担当の税理士にご相談ください。

従業員に海外出張の旅費(日当を含む)を出す場合は、その渡航が業務に直接必要で、通常必要と認められる部分に限って旅費として経費になります。超える部分や業務でない渡航の旅費は、その人への給与として扱われます(所得税基本通達37-17)。

ドルやユーロで払った額を円にする

外貨で払った経費は、原則として取引日の TTM(電信売相場と電信買相場の仲値)で円にします(所得税基本通達57の3-2)。事業所得の計算では、毎回同じやり方を続けることを条件に、経費は取引日の TTS(電信売相場)で円にすることもできます。

例:ホテル代 420ドルを TTM で円にする
420ドルホテル代×151.30円取引日の TTM=63,546円帳簿に付ける額

例の数字です。TTS(例:152.30円)を続けて使うなら 63,966円になります。

通達の注では、次のような相場を続けて使うことも認められています。

  • 相場は、原則として主な取引銀行のもの。合理的なものを続けて使っていれば、それでもよい。
  • 取引日の前月末・前週末、当月初日・当週初日の相場。
  • 前月・前週の平均相場のように、1か月以内の一定期間の平均。
  • 取引日に相場がなければ、その前の最も近い日の相場。

クレジットカードで払ったときは、カード会社の明細に載る円の金額で記帳するやり方が実務ではよく使われます。どのやり方にするかを決めたら、年の途中で変えずに続けることが大事です。

消費税の区分(課税事業者の場合)

費用消費税の区分理由
国際線の航空券免税(課税仕入れにならない)国内と国外にわたる旅客の輸送は免税(消費税法第7条第1項第3号)
海外のホテル・現地交通対象外(課税仕入れにならない)国外で受けるサービスで、日本の消費税がかかっていない
自宅から国内の空港までの電車・タクシー課税仕入れ国内の移動

仕訳の例

例:事業主本人の海外出張を記帳する流れ
  1. 01出張の前に目的・行き先・日程(業務の日と観光の日)をメモに残す
  2. 02現地で領収書を集め、タクシーなど領収書の出ないものは日付・区間・金額を記録
  3. 03帰ってから外貨の額を決めたレートで円にし、業務の分と私的な分に分ける
  4. 04記帳業務の分は旅費交通費など、私的な分は事業主貸

例:上の商談の出張(330,000円)を私用のカードで払い、業務の分(航空券186,000円+ホテル等の6/8)と観光の2日分に分けた場合

例:出張費を私用のカードで払ったときの仕訳
借方貸方
旅費交通費294,000円事業主借330,000円
事業主貸36,000円

例は、私用のカードで払った分を事業主借で受けた形です。事業用のカードや口座で払った場合は、貸方をその口座にします。事業主貸・事業主借の使い分けは事業主貸と事業主借とは?で詳しく説明しています。

会社の海外出張は、業務に必要な分が旅費、それ以外は給与

法人の海外出張は、業務の遂行上必要な渡航で通常必要と認められる部分の旅費が損金になり、業務に必要でない渡航の旅費や通常必要な額を超える部分は、原則としてその役員・従業員への給与になります(法人税基本通達9-7-6・タックスアンサー No.5388)。旅費規程の額で役員にも日当を出せ、受け取る側では通常必要な分に所得税がかかりません(所得税法9条1項4号)。

旅費として損金にできる範囲

法人が役員・従業員の海外渡航で支給する旅費は、その渡航が法人の業務の遂行上必要で、かつ、その渡航に通常必要と認められる部分に限り、旅費として処理できます(タックスアンサー No.5388)。

  • 業務に必要と認められない渡航の旅費は、原則として、その役員・従業員への給与になります。
  • 業務に必要な渡航でも、通常必要な額を超える部分は、原則として給与になります。
  • 旅行の期間のおおむね全部が明らかに業務のための渡航なら、社会通念上合理的な基準で計算されているなど不当に多額でない限り、全額を旅費にできます。

観光渡航の許可を得た旅行、旅行会社などの団体旅行への応募、同業者団体などの主に観光目的の団体旅行は、原則として業務に必要な海外渡航に当たりません。その中に業務に直接関連する部分があれば、その部分に直接かかった費用は旅費として損金にできます(No.5388)。

観光を兼ねたら、業務でない部分は給与

業務の旅行と業務でない旅行を併せた場合は、期間の比などで按分し、業務でない部分は、その役員・従業員への給与になります(No.5388)。渡航の直接の動機が取引先との商談など業務のためなら、業務を行う場所までの往復の旅費は業務に必要なものとし、残りに按分を当てはめます。

例:役員の10日間の出張(業務7日・観光3日)の滞在費
230,000円滞在費(ホテル・現地交通)×3 / 10業務でない日数 ÷ 全体の日数=69,000円役員への給与になる額

例の数字です。渡航の直接の動機が取引先との契約なので、往復の航空券は全額を旅費にしています。役員への給与になる部分は、源泉徴収や役員給与の損金の扱いにも関わるので、顧問の税理士にご相談ください。

家族を連れて行ったら

役員が業務の海外渡航に親族や業務に常時従事していない人を同伴し、その旅費を会社が負担したときは、その旅費は役員への給与になります(法人税基本通達9-7-8)。補佐が常に必要な身体障害がある場合、国際会議などで配偶者の同伴が必要な場合、外国語や高度な専門知識を持つ人が要るのに社内に適任者がいない場合など、明らかに渡航の目的を果たすために必要な同伴なら、通常必要な費用はこの限りではありません。

日当と旅費規程

法人は、役員・従業員に出張の日当を出せます。出張する人の側では、職務のための旅行に必要な支出に充てるために支給される金品で、その旅行に通常必要と認められるものは、所得税がかかりません(所得税法第9条第1項第4号)。会社の側では、業務に必要な渡航で通常必要と認められる部分が旅費として損金になります(No.5388)。

「通常必要と認められる」かを説明する物差しとして、役職ごと・地域ごとの日当や宿泊費の額を決めた旅費規程を作っておくのが一般的です。国内出張の日当の決め方と仕訳は出張の経費はどこまで?にまとめています。

旅費規程で海外出張の日当を出す流れ
  1. 01旅費規程を作る役職ごと・地域ごとの日当、宿泊費の上限、航空券の等級、精算のしかたを決める(株主総会や取締役会など、社内の決め方に沿って決める)
  2. 02出張の申請目的・行き先・日程・業務の予定を書いて承認を受ける
  3. 03仮払い・支給規程の額で日当を支給し、実費の分は仮払金で渡すか立て替えてもらう
  4. 04帰ってからの精算出張報告と領収書を出し、外貨を円にして精算する
  5. 05記帳旅費交通費(日当を含む)。業務でない部分は給与

規程の額が、同じ規模・同じ業種の会社と比べて高すぎると、通常必要な額を超える部分が給与と見られることがあります。額の決め方は顧問の税理士にご相談ください。

外貨を円にするレート

法人も、原則は取引日の TTM で円にし、続けて使うことを条件に、費用は取引日の TTS で円にすることもできます(法人税基本通達13の2-1-2)。注の内容(主な取引銀行の相場・前月末などの相場・1か月以内の平均)も、個人の通達と同じ形です。社員ごとに違うレートで精算すると後で直すのが大変なので、旅費規程か経理の決まりに、どのレートを使うかを書いておきます。

消費税の区分

役員・従業員に支給する国内の出張旅費・宿泊費・日当は、通常必要な部分が課税仕入れになります。一方、海外への出張のために支給した出張旅費・宿泊費・日当などは、原則として課税仕入れになりません(タックスアンサー No.6459)。

費用消費税の区分
海外出張の日当原則として課税仕入れにならない(No.6459)
国際線の航空券免税(消費税法第7条第1項第3号)
海外のホテル・現地交通国外で受けるサービスで、課税仕入れにならない
国内の出張の旅費・宿泊費・日当通常必要な部分は課税仕入れ(No.6459)

海外出張の行き帰りに国内で使った交通費など、国内と海外にまたがる部分の区分は、支給のしかた(実費か定額か)で考え方が変わることがあります。迷う場合は顧問の税理士にご相談ください。

仕訳の例

例:出発の前に、従業員へ300,000円を仮払いした場合

例:出発前に仮払いしたときの仕訳
借方貸方
仮払金300,000円普通預金300,000円

例:帰ってから、航空券・ホテル・現地交通・日当(規程の額)の合計271,500円で精算し、残りの28,500円を現金で戻してもらった場合

例:帰ってから精算したときの仕訳
借方貸方
旅費交通費271,500円仮払金300,000円
現金28,500円

日当・観光・家族の同伴、個人と会社で扱いが分かれるところ

違いは3つです:観光を兼ねた部分と同伴した家族の旅費は、個人事業主では経費にならないだけですが、法人では役員・従業員への給与になり、本人の日当は法人なら旅費規程の額で役員にも出せます。

海外出張の経費、個人と法人の違い
個人の場合法人の場合
経費(損金)になる範囲業務に直接必要な渡航の交通・宿泊などの費用業務に必要な渡航で、通常必要と認められる旅費根拠:個人:所得税基本通達37-16〜37-18/法人:法人税基本通達9-7-6・No.5388
本人の日当本人の分は実費を積み上げる考え方が安全(通達37-16の書き方)旅費規程の額で役員にも出せる(受け取る側は通常必要な分が非課税)根拠:個人:所得税基本通達37-16・37-17/法人:所得税法第9条第1項第4号・No.5388
観光を兼ねたとき業務でない部分は経費にならない(事業主貸)業務でない部分は役員・従業員への給与根拠:個人:所得税基本通達37-21/法人:法人税基本通達9-7-6〜9-7-10
家族の同伴原則として経費にならない(例外あり)役員が同伴した親族などの旅費を会社が持つと役員への給与(例外あり)根拠:個人:所得税基本通達37-20/法人:法人税基本通達9-7-8
外貨の換算原則 TTM。続けて使えば経費は TTS も可原則 TTM。続けて使えば費用は TTS も可根拠:個人:所得税基本通達57の3-2/法人:法人税基本通達13の2-1-2
消費税国際線は免税、海外のホテル・現地交通は課税仕入れにならない海外出張の旅費・宿泊費・日当は原則として課税仕入れにならない根拠:個人:消費税法第7条第1項第3号/法人:No.6459・消費税法第7条第1項第3号

法人成りのときに気をつけること

  • 個人事業主のときは、自分の出張は実費の積み上げでした。法人では、旅費規程を作れば役員(社長)にも日当を出せます。規程は出張より前に作り、決めた日付が分かるようにしておきます。
  • 観光を兼ねた部分の行き先が変わります。個人では「経費にならない」で済みましたが、法人では「社長への給与」になり、源泉徴収や役員給与の扱いに関わります。
  • 外貨の換算のやり方は、個人で使っていたやり方を法人でも続けると、経理の手順が変わらず楽です(法人の通達にも同じ選択肢があります)。

海外出張の経費は、帰りの飛行機の中で「業務の日・観光の日」をメモに書き出しておくのが、いちばん効くお土産です。

出典

この記事は、一般的な制度の説明を目的としたものです。個別の税額の計算や申告の判断については、税理士または税務署にご相談ください。制度の要件・金額は改正されることがあります。最新の内容は、出典に挙げた国税庁などの公式の頁でご確認ください。

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