経費

ゴルフは経費になる?接待ゴルフの科目とどこまで落ちるか

取引先との接待ゴルフの費用は、個人事業主なら金額の上限なく必要経費にでき(所得税法37条)、法人なら「交際費等」として、資本金1億円以下の法人は年800万円の枠の中で損金にできます(令和9年3月31日までに開始する事業年度・措置法61条の4)。趣味のラウンドや練習場、レッスン代は、どちらでも経費になりません。

法人では、ゴルフ中の昼食などの飲食は、1人1万円以下でも交際費等から外れません。この記事では、何がどの科目になるか、どこまで経費になるかを、国税庁の原文に沿って整理します。

個人事業主の接待ゴルフは、上限なしで必要経費に

個人事業主の接待ゴルフのプレー代・昼食・交通費は、業務との関係を説明できれば、金額の上限なく必要経費になります(所得税法37条)。ひとりの練習場代・レッスン代や家族と回ったゴルフは、家事上の費用で必要経費になりません(同45条)。

経費になるゴルフ・ならないゴルフ

個人事業主の必要経費は、業務のために使った費用です(所得税法37条)。私的な費用(家事上の費用)は必要経費になりません(同45条、タックスアンサー No.2210)。

ゴルフの費用経費になるか主な勘定科目
取引先と回ったプレー代(自分の分・取引先の分)業務との関係があればなる接待交際費
そのゴルフ中の昼食・飲み物業務との関係があればなる接待交際費
ゴルフ場までのガソリン代・高速代・電車代接待ゴルフのための分接待交際費・旅費交通費など
取引先に渡したコンペの景品業務上の付き合いならなる接待交際費
ひとりの練習場代・レッスン代ならない(私的な費用)—
家族や友人と回ったプレー代ならない(私的な費用)—
クラブ・ウェア・シューズ私的にも使うことが多い。業務だけに使うと説明できる場合に限られる消耗品費など

交通費を「接待交際費」と「旅費交通費」のどちらにするかは、上位の解説でも分かれ、国税庁の頁に決まった書き方は見当たりません。個人事業主には交際費の上限がないので、どちらの科目でも必要経費の額は変わりません。毎年同じ考え方で付けることが大切です。

上限はないが、「誰と・何のため」を残す

個人事業主の所得税には、法人のような交際費の損金不算入の仕組みがありません。仕事のためのゴルフなら、金額にかかわらず必要経費にできます。

その分、税務調査で聞かれたときに業務との関係を説明できるかが大事になります。ゴルフ以外の会食や手土産も含めた接待の線引きは、接待は経費になる?で整理しています。

接待ゴルフの領収書に書き添えておくこと
  • 日付とゴルフ場の名前
  • 一緒に回った人の会社名・氏名と、自分の事業との関係
  • 人数と、自分が払った誰の分か
  • 何のためか(例:新しい案件の相談、長年の取引先との付き合い)
  • 私的な同伴者がいれば、その人の分を分けたこと

注意 家族や仕事と関係のない友人が同じ組にいるときは、その人の分は私的な費用です。業務の分と分けて記録します。

ゴルフ会員権・年会費は?

国税庁のタックスアンサーでゴルフクラブの入会金と会費の扱いを示した No.5381 は、法人向けの頁です。個人事業主が会員権を持つ場合の扱いを直接書いた同じ形の頁は見当たりません。会員権の購入や年会費を必要経費にできるかは、業務との関係や使い方で判断が分かれるため、担当の税理士にご相談ください。

会社のゴルフ代は交際費等。上限とプレー中の飲食に注意

法人の接待ゴルフの費用は、ゴルフ中の飲食も含めて全額が交際費等で(措置法61条の4・タックスアンサー No.5265)、資本金1億円以下の法人は年800万円の枠の中で損金にでき、資本金1億円超の法人はプレー代を損金にできません(令和9年3月31日までに開始する事業年度)。

ゴルフの費用は「交際費等」

法人が得意先や仕入先など事業に関係のある者を接待するための費用は、交際費等です(措置法61条の4、タックスアンサー No.5265)。接待ゴルフのプレー代や、取引先に渡すコンペの景品などは、交際費等に入ります。

ゴルフ中の飲食は、1人1万円以下でも交際費等

法人では、1人あたり1万円以下の飲食費(令和6年4月1日以後の支出)は、記録を残せば交際費等から外れます(No.5265)。ただ、ゴルフの日の昼食やクラブハウスでの飲食には、これが使えません。

国税庁の「交際費等(飲食費)に関するQ&A」は、ゴルフ・観劇・旅行などの催事に際しての飲食は、催事と一体の一連の行為に吸収されると考え、その一連の行為のための費用の全額を、原則として交際費等とする、と説明しています。プレーが終わって解散した後に、一部の取引先と別に食事に行った場合のように、単独で行われたと認められる飲食は別です。

接待ゴルフの日の飲食は、1人1万円以下の除外を使えるか

その飲食は、プレー・昼食・ラウンド中の飲み物など、ゴルフと一体の行程の中か

はい
使えない(全額が交際費等)ゴルフと一体の一連の行為に吸収される
いいえ

解散後に一部の取引先と別に行った食事など、単独で行われたと認められる飲食か

はい
1人1万円以下かを判定できる令和6年4月1日以後の支出。記録を残す(No.5265)
いいえ
使えない(全額が交際費等)

出典:国税庁「交際費等(飲食費)に関するQ&A」Q7。このQ&Aは平成18年のもので、当時の基準は5,000円でした。いまの基準(1万円)は No.5265 によります。

ゴルフ中の飲食代を「接待飲食費」(下の50%の計算の対象)に含めてよいかは、このQ&Aに直接の記載がありません。顧問の税理士にご確認ください。

交際費等の上限(資本金で決まる)

交際費等は、法人税の計算で損金にできる額に上限があります(No.5265)。800万円の枠と50%の選び方、別表十五の書き方は接待交際費の上限で計算例とともに説明しています。

期末の資本金損金にできる額
1億円以下(中小法人等)年800万円(月数按分)まで、か、接待飲食費の50%まで、の有利なほう
1億円超〜100億円以下接待飲食費の50%まで
100億円超なし(全額が損金にならない)

ゴルフのプレー代は飲食費ではないため、50%の計算の対象(接待飲食費)には入りません。資本金1億円超の法人では、接待ゴルフのプレー代は損金になりません。資本金1億円以下の法人が800万円の枠を選んでいれば、ゴルフの費用もその枠の中で損金になります。この仕組みは、令和9年3月31日までに開始する事業年度が対象です(措置法61条の4)。

例:中小法人のゴルフ費用と800万円の枠
例:年間の交際費等の合計912万円
うちゴルフ関係236万円
損金にできる額(800万円の枠)800万円

例の数字です(資本金1億円以下・12か月の事業年度・800万円の定額控除を選んだ場合)。912万円−800万円=112万円が損金になりません。

会員権・年会費・プレー代は「交際費」か「給与」か

ゴルフクラブの入会金や年会費は、法人会員か個人会員かで扱いが変わります(タックスアンサー No.5381、法人税基本通達9-7-11〜13)。

入会金の扱いで、年会費などの扱いが決まる
入会金を資産に計上した場合入会金を給与とした場合
主な場面法人会員として入会(記名式で特定の役員などが専ら業務に関係なく使う場合を除く)個人会員として入会(原則)
入会金資産(償却はできない)その役員・使用人への給与
年会費・ロッカー料など交際費その役員・使用人への給与
プレーに直接かかる費用業務に必要なら交際費・それ以外は給与業務に必要なら交際費・それ以外は給与

資産にした入会金は償却できませんが、脱退して返ってこない部分は、脱退した事業年度の損金になります。無記名式の法人会員の制度がなく個人会員で入会した場合でも、業務に必要で法人が負担すべきと認められれば資産に計上できます。出典:タックスアンサー No.5381。

社員だけのゴルフ・役員の私的なゴルフ

  • 役員が私的に回ったゴルフの費用を会社が払うと、その役員への給与(経済的な利益)になりえます(法人税基本通達9-2-9)。
  • 社員だけで行うゴルフコンペを、全従業員を対象にした行事として福利厚生費とする解説もあります。国税庁が交際費等から除くと示しているのは「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行など」の通常要する費用で(No.5261)、ゴルフを名指しした頁は見当たりません。参加者が一部の役員・社員に限られる場合などは扱いが変わりうるため、顧問の税理士にご相談ください。社内の行事を福利厚生費にする条件は福利厚生費の要件にまとめています。

上限・飲食・会員権、個人と会社のゴルフ代の扱いを一覧に

違いは3つです:個人事業主は接待ゴルフに金額の上限がなく業務との関係だけで判断しますが、法人は交際費等として資本金で決まる上限がかかり、ゴルフ中の飲食も1人1万円以下の除外を使えず、私的なゴルフは役員への給与になりえます。

ゴルフの費用の扱い(個人と法人)
個人の場合法人の場合
上限なし(業務との関係で判断)資本金で決まる(1億円以下は800万円か接待飲食費の50%・令和9年3月31日までに開始する事業年度)根拠:個人:所得税法37条・No.2210/法人:措置法61条の4・No.5265
ゴルフ中の飲食業務の分は必要経費ゴルフと一体=交際費等(1人1万円の除外は使えない)根拠:個人:所得税法37条/法人:交際費等(飲食費)に関するQ&A Q7
私的なゴルフ必要経費にならない役員への給与になりうる根拠:個人:所得税法45条/法人:法人税基本通達9-2-9
会員権・年会費国税庁の頁に直接の記載なし(税理士に確認)入会金の扱いで交際費か給与か根拠:個人:No.2210(業務との関係で判断)/法人:No.5381・法人税基本通達9-7-11〜13
計算する書類決算書に1年の合計を書く別表十五で損金不算入額を計算

法人成りを考えている個人事業主の方は、次の3つが変わります。

  1. 接待ゴルフの費用に、損金にできる額の上限がかかる(中小法人なら800万円の枠の中に入る)。
  2. ゴルフ中の昼食を、1人1万円以下の飲食として外に出せない。
  3. 個人名義の会員権を会社で使う場合や、私的なゴルフの費用を会社が払う場合は、役員への給与の問題になる。

ゴルフの経費で効くのは、スコアカードより領収書の裏のメモです。誰と回ったかを書いておけば、何年たっても説明に困りません。

出典

この記事は、一般的な制度の説明を目的としたものです。個別の税額の計算や申告の判断については、税理士または税務署にご相談ください。制度の要件・金額は改正されることがあります。最新の内容は、出典に挙げた国税庁などの公式の頁でご確認ください。

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