経費

社員旅行は経費になる?4泊5日・参加50%の条件と家族の扱い

社員旅行(従業員の慰安旅行)の費用は、個人事業主でも法人でも、4泊5日以内(海外は外国での滞在日数)で全体の50%以上が参加し、従業員の受ける利益が少額であれば、原則として参加した従業員の給与として課税されず、福利厚生費にできます(タックスアンサー No.2603)。法人では、専ら従業員の慰安のための旅行の通常の費用が交際費等から除かれます(No.5261)。

ただし、役員だけの旅行、取引先を接待する旅行、行かない人に現金を渡す旅行などは、この扱いになりません。また、個人事業主では「従業員がいるか」「家族だけか」「事業主ひとりか」で考え方が変わります。この記事では、個人事業主と法人に分けて、条件・できない場合・仕訳と残す書類を、国税庁の原文に沿って整理します。

個人事業主の社員旅行は、従業員がいるかで分かれる

個人事業主が従業員のために行う慰安旅行は、4泊5日以内・参加50%以上などの条件を満たせば、従業員の給与として課税されず福利厚生費として必要経費にできます(No.2603・所得税基本通達36-30 の運用)。従業員のいない事業主ひとりの旅行にはこの決まりは当てはまらず、事業主本人や家族だけの分は国税庁の頁に直接の記載がないため、扱いが分かれます。

従業員の社員旅行は、条件を満たせば福利厚生費

国税庁の No.2603 と所得税基本通達36-30 の運用通達は、「使用者」が従業員のレクリエーション旅行の費用を負担した場合の扱いを示していて、使用者を法人に限っていません。個人事業主が従業員のために行う慰安旅行も、条件を満たせば従業員の給与として課税されず、旅行の費用は福利厚生費として必要経費にできる、と上位の解説でも説明されています。福利厚生費に共通する「全員が対象・通常の額」の考え方は福利厚生費とは?にまとめています。

従業員の旅行を福利厚生費にする条件
  • 旅行の期間が4泊5日以内(海外は外国での滞在日数が4泊5日以内)
  • 参加した人数が全体の50%以上(店舗ごとに行うなら、その店舗の人数の50%以上)
  • 従業員が受ける利益が少額で、社会通念上一般に行われている旅行といえる
  • 行かなかった人に現金を渡さない
  • 取引先の接待・実質的な私的旅行・現金と選べる旅行ではない

出典:タックスアンサー No.2603(所得税基本通達36-30 ほか)。最後は旅行の内容を総合して判断されます。

事業主本人の分は?

国税庁の No.2603 は、使用者が負担した旅行の費用が「従業員の給与になるか」の話です。事業主本人の旅費を必要経費にできるかを直接書いた国税庁の頁は、見当たりませんでした。

上位の解説では、事業主本人の分は原則として経費にできない、とするものと、引率など同行の必要性があれば経費にできる、とするものがあり、扱いが分かれています。必要経費は業務のために必要な費用で、私的な費用は経費にならない(タックスアンサー No.2210)という基本に照らして、本人の分をどう扱うかは、担当の税理士にご相談ください。

家族だけで営む事業の旅行は?

従業員が同じ生計の家族(青色事業専従者など)だけ、という事業の旅行も、上位の解説で扱いが分かれます。家族を従業員として家族分を経費にできる、とする解説がある一方で、家族旅行との区別がつきにくいため認められにくい、とする解説もあります。この場合を直接扱った国税庁の頁は見当たりませんでした。業務の目的を示せる記録があるかがポイントになるため、担当の税理士にご相談ください。

事業主ひとりの「社員旅行」は?

No.2603 の従業員レクリエーション旅行は、従業員の旅行の費用を使用者が負担する場合の決まりです。従業員のいない事業主ひとりの旅行には、この決まりは当てはまりません。慰安のための旅行は、事業との関係を説明しにくく、私的な費用(家事上の費用)と見られやすいものです。取引先との商談や仕事の視察など、事業に直接必要な部分があるときは、その部分を旅費として考えます(海外の場合の考え方は所得税基本通達37-16〜37-22。按分のしかたは海外出張の経費はどこまで?)。

個人事業主の仕訳

例:従業員5名中4名が参加した1泊2日の旅行
143,200円4名分の旅行代金÷4名参加した人数=35,800円1人あたり

例の数字です(参加80%)。事業主本人の分は含めていません。仕訳は、借方「福利厚生費 143,200円」/貸方「普通預金 143,200円」。

会社の社員旅行が福利厚生費になる条件と、ならない場合

法人の社員旅行は、専ら従業員の慰安のための旅行に通常要する費用なら交際費等から除かれて福利厚生費になり(タックスアンサー No.5261)、4泊5日以内・参加50%以上を目安に、参加者の給与として課税されません(No.2603)。役員だけの旅行・取引先の接待旅行・金銭と選べる旅行は、この扱いになりません。

福利厚生費になる条件

参加した役員・従業員の給与として課税されないための目安は、No.2603 と所得税基本通達36-30 の運用通達に示されています。条件を順にたどると、次のように分かれます。

社員旅行の費用を、参加者の給与として課税しなくてよいか

役員だけの旅行・取引先の接待の旅行・実質的に私的な旅行・金銭と選べる旅行のどれかか

はい
従業員レクリエーション旅行に当たらない給与・交際費などとして処理(No.2603 の(注2))
いいえ

旅行の期間が4泊5日以内(海外は外国での滞在日数)で、参加した人数が全体の50%以上か(工場・支店ごとならその単位で)

はい
原則として課税しなくてよい法人なら福利厚生費
いいえ
目安の扱いに当たらない国税庁の事例では5泊6日の旅行は課税。参加が50%未満のときは旅行の内容全体で判断(参加38%でも課税しなくてよいとされた Q&A の例がある)

出典:タックスアンサー No.2603、所得税基本通達36-30 の運用について(法令解釈通達)。あわせて、従業員が受ける利益が少額であることが前提です。不参加の人に現金を渡すと、全員への給与になります。

国税庁は、次の事例を示しています(No.2603)。

事例期間旅行費用(うち使用者の負担)参加割合扱い
13泊4日15万円(7万円)100%原則として課税しなくてよい
24泊5日25万円(10万円)100%原則として課税しなくてよい
35泊6日30万円(15万円)50%社会通念上一般の旅行と認められず課税

会社の負担額の上限は、通達には書かれていません。上位の解説でよく見る「1人10万円程度」は、この事例の数字から来た目安で、法令の上限ではありません。

参加が50%に届かなかったら?

国税庁の Q&A には、会社の規程に基づき全従業員を対象に募集したが、従業員の都合で参加が38%になった3泊4日の旅行(費用15万円・会社負担7万円)について、社会通念上一般のレクリエーション旅行と認められ、利益も少額なので、参加割合が50%未満でも課税しなくて差し支えない、とした例があります(No.2603 の Q&A)。50%は目安で、最後は旅行の内容全体で判断されることが分かる例です。

福利厚生費にならない旅行

国税庁は、次の旅行は従業員レクリエーション旅行に当たらないとし、その費用は「給与、交際費などとして適切に処理する」としています(No.2603 の(注2))。

当たらない旅行扱いの例
役員だけで行う旅行参加した役員への給与など
取引先に対する接待・供応・慰安などのための旅行交際費等
実質的に私的旅行と認められる旅行参加した人への給与など
金銭との選択ができる旅行参加した人への給与など

あわせて、期間が5泊6日以上の旅行は、社会通念上一般に行われている旅行とは認められず課税される、とされています(No.2603 の事例3)。

注意 条件を満たす旅行でも、自分の都合で参加しなかった人に現金を渡すと、参加者と不参加者の全員に、その現金の額の給与を払ったことになります(No.2603 の(注1))。

役員と家族だけで営む会社では、従業員がいなければ「役員だけで行う旅行」になり、この扱いは使えません。役員の私的な旅行の費用を会社が払うと、その役員への給与(経済的な利益)になりえます(法人税基本通達9-2-9)。

家族の分・取引先が一緒の場合

  • 従業員の家族の分:旅行で家族の分を会社が負担した場合を直接扱った国税庁の頁は見当たりませんでした。博覧会の見学についての質疑応答事例では、従業員の家族を一緒に参加させることは慰安の効果を大きくするために通常行われているとして、家族の分も福利厚生費として扱っています。上位の解説には、家族の分は従業員が負担すれば問題ない、とするものが多くあります。家族の分を会社が負担するかは、顧問の税理士にご相談ください。
  • 取引先が一緒の場合:取引先の分は接待・慰安のための費用として交際費等になります(No.5261)。損金にできる額の上限は接待交際費の上限で説明しています。

研修旅行の部分は?

研修旅行が会社の業務を行うために直接必要な場合は、その費用は給与として課税されません。同業者団体が主催する主に観光目的の団体旅行などは、原則として直接必要なものに当たりません(No.2603)。慰安と研修をあわせて行う旅行は、研修の部分の内容と日程を記録しておきます。

仕訳と残す書類

社員旅行の準備から精算まで
  1. 01規程と計画福利厚生の規程に社員旅行を定め、全従業員を対象に日程・行き先・会社の負担額を決める
  2. 02参加者を募る全員に案内し、参加者名簿を作る(不参加者に現金を渡さない)
  3. 03支払い旅行会社などへの支払いを福利厚生費で記帳。従業員の自己負担があれば預り金などで受ける
  4. 04精算と保存請求書・領収書、日程表、参加者名簿、案内の文書を一緒に保存する
例:従業員24名中19名が参加した2泊3日の旅行
1,140,000円旅行代金の総額−380,000円従業員の自己負担(1人2万円×19名)=760,000円会社の負担

例の数字です(参加約79%・会社負担は1人4万円)。借方「福利厚生費 760,000円」「預り金 380,000円」/貸方「普通預金 1,140,000円」(自己負担を先に預かっていた場合)。

役員だけの旅行と取引先の分、法人成りで変わるところ

違いは3つです:従業員の旅行の条件(4泊5日以内・参加50%以上)は個人も法人も同じですが、事業主本人の分は個人では直接の記載がなく、法人では役員だけの旅行が対象外で私的な旅行は役員への給与になりえ、取引先の分は法人だと損金にできる額に上限がかかります。

社員旅行の扱い(個人と法人)
個人の場合法人の場合
従業員の旅行条件を満たせば福利厚生費条件を満たせば福利厚生費(交際費等から除く)根拠:個人:No.2603/法人:No.2603・No.5261
条件の目安4泊5日以内・参加50%以上4泊5日以内・参加50%以上根拠:個人・法人:所得税基本通達36-30 の運用
事業主・役員の分事業主本人の分は国税庁の頁に直接の記載なし(税理士に確認)役員だけの旅行は対象外。私的な旅行は役員への給与になりうる根拠:個人:所得税法45条・No.2210/法人:No.2603・法人税基本通達9-2-9
家族だけの場合扱いが分かれる(税理士に確認)役員だけなら対象外根拠:個人:No.2210/法人:No.2603
取引先が一緒接待の分は接待交際費(上限なし)交際費等(損金にできる額に上限)根拠:個人:No.2210/法人:No.5261
海外の旅行で業務の部分業務に直接必要な部分は旅費研修旅行で業務に直接必要なら給与にならない根拠:個人:所得税基本通達37-16〜37-22/法人:No.2603

法人成りを考えている個人事業主の方は、次の点が変わります。

  1. 自分も家族も役員にして従業員がいない会社では、その旅行は「役員だけで行う旅行」になり、従業員レクリエーション旅行の扱いが使えない。
  2. 取引先を招いた分は、法人では交際費等になり、損金にできる額に上限がかかる。
  3. 事業主本人の分という考え方がなくなり、役員への給与になるかどうかの問題に変わる。

社員旅行の書類でいちばん頼りになるのは、集合写真より参加者名簿です。名簿には全員の名前を、写真には全員の笑顔を残しておきましょう。

出典

この記事は、一般的な制度の説明を目的としたものです。個別の税額の計算や申告の判断については、税理士または税務署にご相談ください。制度の要件・金額は改正されることがあります。最新の内容は、出典に挙げた国税庁などの公式の頁でご確認ください。

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