減価償却

少額減価償却資産の40万円はいつから?10万・20万円との違い

少額減価償却資産の特例は、令和8年4月1日以後に取得した取得価額40万円未満(それより前の取得は30万円未満)の資産を、年300万円まで一度に経費にできる制度で、個人は青色申告者(租税特別措置法第28条の2)、法人は青色申告の中小企業者等(同法第67条の5)が使えます。

仕事用のパソコンや複合機を買ったとき、「一度に経費にしていいのか、何年かに分けるのか」は値段で答えが変わります。境目は10万円・20万円・40万円の3つです。

40万円未満の「少額減価償却資産の特例」は、令和8年4月1日以後に取得したものから使えます。それより前に取得したものは、改正前の30万円未満で判定します。適用期限は令和11年3月31日で、1年に300万円までです。

使えるのは、個人なら青色申告者、法人なら中小企業者等だけ。目次の上の釦から自分に当てはまる所へ進むと、「買ったものはどの扱いになり、どこに何を書くか」が、図と国税庁の様式の画像で分かります。数字は国税庁と法令の原文で確かめたものです。

青色の個人事業主なら、40万円未満を一度に経費にできる

青色申告の個人事業主は、令和8年4月1日以後に取得した10万円以上40万円未満の資産を、業務に使い始めた年に、合計300万円まで全額を必要経費にできます(令和11年3月31日までの取得。租税特別措置法第28条の2)。令和8年3月31日までの取得は30万円未満で判定します。

40万円はいつから?

個人の特例は、取得した日で次のように分かれます(国税庁 No.2100、租税特別措置法第28条の2、同施行令第18条の5)。

個人の特例 改正の前と後(取得した日で判定)
  1. 令和8年3月31日までの取得個人10万円以上30万円未満。常時使用する従業員の数は500人以下
  2. 令和8年4月1日からの取得個人10万円以上40万円未満。常時使用する従業員の数は400人以下
  3. 令和11年3月31日個人特例の適用期限(この日までに取得し、業務に使い始めたもの)

改正前の500人以下は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第98号)附則第9条で確かめています。

同じ年の中でも、3月までに買ったものは30万円未満、4月以後に買ったものは40万円未満で判定します。

買った値段で、扱いはどう変わる?

個人事業主の減価償却資産は、取得価額で次のように扱いが分かれます(国税庁 No.2100)。

取得価額扱い使える人経費にする時期年の上限償却資産税の申告
10万円未満(または使える期間が1年未満)少額の減価償却資産誰でも使い始めた年に全額なし要らない
10万円以上20万円未満一括償却資産誰でも(白色申告も可)3年で3分の1ずつなし要らない
10万円以上40万円未満少額減価償却資産の特例青色申告者(従業員400人以下)使い始めた年に全額合計300万円要る
上記を使わないとき通常の減価償却誰でも耐用年数に沿ってなし要る

自分の資産がどれに当たるかは、次の順に見ると決まります。

買った資産はどの扱い?(個人)

青色申告で、取得価額が10万円以上40万円未満か(令和8年3月31日までの取得は30万円未満)

はい
特例で全額を必要経費にできる年300万円まで。20万円未満なら一括償却資産も選べる
いいえ

取得価額が10万円未満か(使える期間が1年未満のものも)

はい
使い始めた年に全額を必要経費白色申告でも使える
いいえ
20万円未満なら一括償却資産(3年で3分の1ずつ)、ほかは通常の減価償却一括償却資産は白色申告でも使える

従業員の数(400人以下)などの条件は、下の「特例を使えるのは誰?」。貸付け(主要な業務として行うものを除く)に使う資産は、10万円未満・一括償却資産・特例のどれも使えません(国税庁 No.2100 注4)。

10万円以上20万円未満の資産は、一括償却資産と特例のどちらも候補になります。ただし、一括償却資産にしたものには特例を使えません(国税庁 No.2100 注3)。

10万円・20万円の境目は、ふつう1単位として取引される単位ごとに見ます。機械なら1台ごと、器具備品なら1個・1組・1そろいごとです(所得税基本通達49-39)。応接セットのように組で使うものを、1脚ずつに分けて「10万円未満」とはできません。

消費税は、税抜経理なら税抜の金額、税込経理なら税込の金額で判定します。同じ品物でも、経理の方式で境目をまたぐことがあります。なお、消費税の免税事業者は税込経理になります(国税庁 No.2100 注5)。

特例を使えるのは誰?

使えるのは、青色申告をしている個人で、常時使用する従業員の数が400人以下の人です(租税特別措置法第28条の2、同施行令第18条の5)。令和8年3月31日までに取得したものは、改正前の500人以下で判定します(令和8年政令第98号 附則第9条)。

多くの個人事業主・フリーランスは、従業員の数では引っかかりません。引っかかりやすいのは、白色申告であることのほうです(青色申告に切り替える期限は青色申告承認申請書の期限)。白色申告の人も、10万円未満の資産と一括償却資産は使えます。

年300万円の上限は、どう数える?

特例で全額を経費にできるのは、1年に取得価額の合計が300万円に達するまでです。業務を始めた年と、やめた年は「300万円 ÷ 12 × 業務を営んでいた月数」(1か月未満の端数は1か月)に小さくなります(租税特別措置法第28条の2)。

例:個人が5月20日に開業した年の上限(5〜12月の8か月)
300万円1年の上限÷12月数で割る×8業務を営んだ月数=200万円この年の上限

5月は20日からですが、1か月未満の端数は1か月と数えます。

上限を超えた分は、特例が使えないだけで、経費にできなくなるわけではありません。通常の減価償却(20万円未満なら一括償却資産も)で経費にします。

16万5,000円の資産なら、どれを選ぶ?

例:青色申告の個人が、令和8年7月に16万5,000円(経理の方式に合わせた金額)の器具備品を買い、すぐ使い始めた場合。10万円以上20万円未満なので、3つから選べます。耐用年数は例として5年・定額法(償却率0.200)とします。

例:16万5,000円の器具備品を、3つの扱いで経費にした額(個人・7月から使用)
特例 1年目165,000円
一括償却資産 1年目55,000円
一括償却資産 2年目55,000円
一括償却資産 3年目55,000円
通常の減価償却 1年目16,500円
通常の減価償却 2年目33,000円
通常の減価償却 3年目33,000円

特例は1年目に全額で、2年目からの経費は0円です。通常の減価償却は 165,000円 × 0.200 = 33,000円が1年分で、1年目は7〜12月の6/12で16,500円。4年目以後も続きます。

一括償却資産は、使い始めた月に関係なく、毎年3分の1ずつ必要経費にします(所得税法施行令第139条)。償却資産税の申告は、特例と通常の減価償却では要り、一括償却資産では要りません(くわしくは下の「償却資産税はかかる?」)。

ポイント 今年の所得を早く下げたいなら特例、償却資産税の申告の手間と税をなくしたいなら一括償却資産、が選ぶときの主な目安です。どちらが得かは、その年の所得や持っている資産の額で変わるので、迷うときは担当の税理士にご相談ください。

特例を使う前に、何を確かめる?

個人が特例を使う前に確かめること
  • 取得価額が10万円以上40万円未満か(令和8年3月31日までの取得は30万円未満)
  • 青色申告をしているか
  • 一括償却資産にしていないか(同じ資産に両方は使えない)
  • 貸付けに使う資産でないか(主要な業務として行う貸付けは除く)
  • 特別償却など、ほかの特例を使っていないか
  • その年の合計が300万円(開業・廃業の年は月割)に収まるか

10万円未満のものは特例ではなく、もともと全額をその年の経費にする扱いです。貸付けの除外は租税特別措置法施行令第18条の5第2項。

青色申告決算書のどこに書く?

特例を使うには、本来は確定申告書に「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」を付けます(租税特別措置法第28条の2第3項)。ただし、青色申告決算書の「減価償却費の計算」の欄に次の3つを書いて提出し、明細を別に保管すれば、添付に代えられます(国税庁 明細書の添付について)。

決算書の「減価償却費の計算」に書く3つのこと
  • 少額減価償却資産の取得価額の合計額
  • 租税特別措置法第28条の2を適用する旨(摘要に「措法28の2」)
  • 取得価額の明細を別途保管している旨

国税庁の記載例では、特例を使う資産をまとめて1行にしています(下の画像の「冷蔵庫他」の行)。一括償却資産の行は、「償却率」の欄に「1/3」と書いています。

青色申告決算書(一般用)3ページ「減価償却費の計算」の記載例(国税庁)

出典:「令和7年分 青色申告決算書(一般用)の書き方」(国税庁)(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/pdf/037.pdf )を加工して作成(4ページの記載例(決算書3ページ)の一部を切り出し)。押すと大きく見られます。

欄書くこと
減価償却資産の名称等「パソコン他」のように、まとめた名前
㋑取得価額「合計○○円」と、特例を使う資産の合計額
㋺償却の基礎になる金額「(明細は別途保管)」
㋷本年分の必要経費算入額特例を使う資産の合計額(記載例では、㋭普通償却費・㋣償却費合計・㋠事業専用割合・㋦未償却残高の欄は「—」)
摘要「措法28の2」

別に保管する明細には、資産ごとの名称・取得年月・取得価額・数量などを残しておくと、年300万円の上限の確認や、翌年1月の償却資産の申告にもそのまま使えます。

償却資産税はかかる?

市町村の固定資産税のうち、機械や備品などにかかるものを「償却資産税」と呼ぶことがあります。事業に使う償却資産を持っている人は、毎年1月1日時点の資産を1月31日までに市町村に申告します(地方税法第383条)。

償却資産から外れるのは、10万円未満で全額を経費にした資産と、一括償却資産にした資産(所得税法施行令第138条・第139条)だけです。特例を使った資産は外れません(地方税法施行令第49条)。全額を経費にしたのに、翌年1月の申告ではまだ持っている資産として載せる。ここが、特例で見落としやすい所です。

なお、同じ市町村にある償却資産の課税標準額の合計が150万円未満なら、原則として償却資産税はかかりません(地方税法第351条)。申告が要るかどうかは、市町村の案内で確かめましょう。

よくある質問

ソフトウェアや中古品も特例の対象になりますか? 対象は減価償却資産なので、ソフトウェアのような無形固定資産や中古品も、取得価額が10万円以上40万円未満なら対象になります。

令和8年2月に買った36万円の資産は、特例で全額を経費にできますか? 令和8年3月31日までに取得した資産は30万円未満で判定するため、例のように36万円の資産は特例の対象になりません。同じ資産を令和8年4月1日以後に取得していれば、40万円未満なので対象になります。取得した日と、使い始めた日の両方を記録しておきましょう。

中小企業者等の会社なら、40万円未満を一度に損金にできる

青色申告の中小企業者等の法人は、令和8年4月1日以後に取得した10万円以上40万円未満の資産を、事業に使い始めた事業年度に損金経理すれば、1事業年度で合計300万円まで全額を損金にできます(令和11年3月31日までの取得。租税特別措置法第67条の5)。令和8年3月31日までの取得は30万円未満で判定します。どちらの場合も、確定申告書に別表十六(七)の添付が要ります。

40万円はいつから?

法人の特例は、取得した日で次のように分かれます(国税庁 No.5408、租税特別措置法第67条の5、同施行令第39条の28)。

法人の特例 改正の前と後(取得した日で判定)
  1. 令和8年3月31日までの取得法人10万円以上30万円未満。常時使用する従業員の数は500人以下(特定法人は300人以下)
  2. 令和8年4月1日からの取得法人10万円以上40万円未満。常時使用する従業員の数は400人以下(特定法人は300人以下)
  3. 令和11年3月31日法人特例の適用期限(この日までに取得し、事業に使い始めたもの)

「特定法人」は、事業年度開始の時の資本金が1億円を超える法人などです(国税庁 No.5408)。特定法人は、改正の前から300人以下です。

同じ事業年度の中でも、3月までに買ったものは30万円未満、4月以後に買ったものは40万円未満で判定します。

買った値段で、扱いはどう変わる?

法人の減価償却資産は、取得価額で次のように扱いが分かれます。

取得価額扱い使える法人損金にする時期上限償却資産税の申告
10万円未満(または使える期間が1年未満)少額の減価償却資産(法人税法施行令第133条)どの法人も事業に使い始めた事業年度に、損金経理した額なし要らない
10万円以上20万円未満一括償却資産(同第133条の2)どの法人も合計額 ÷ 36 × その事業年度の月数なし要らない
10万円以上40万円未満少額減価償却資産の特例(租税特別措置法第67条の5)青色申告の中小企業者等事業に使い始めた事業年度に全額を損金経理1事業年度300万円要る
上記を使わないとき通常の減価償却どの法人も耐用年数に沿ってなし要る

一括償却資産は、12か月の事業年度なら3分の1ずつ損金になります。10万円未満の資産や一括償却資産の扱いを受けたものには、特例を使えません(国税庁 No.5408 注意事項1)。

金額は、ふつう1単位として取引される単位ごとに見ます。機械なら1台ごと、器具備品なら1個・1組・1そろいごとです。10万円・20万円は法人税基本通達7-1-11、40万円は租税特別措置法関係通達67の5-2に、この決まりがあります。

特例を使えるのは誰?

使えるのは、青色申告をしている「中小企業者等」です(租税特別措置法第67条の5、国税庁 No.5408)。主な要件は次のとおりです。

要件内容
中小企業者であること資本金(出資金)1億円以下の法人など。ただし、資本金1億円超の大規模法人に発行済株式の2分の1以上を持たれている法人などは除く(租税特別措置法施行令第27条の4)
適用除外事業者でないこと前3事業年度の所得の平均(年あたり)が15億円を超える法人は使えない(租税特別措置法第42条の4第19項第8号)
従業員の数常時使用する従業員が400人以下(特定法人は300人以下)(同施行令第39条の28)。令和8年3月31日までに取得したものは、改正前の500人以下(特定法人は改正前も300人以下)で判定(国税庁 No.5408)
その他通算法人などは使えない

グループ会社の株の持ち方などで、中小企業者に当たるか迷うときは、顧問の税理士にご相談ください。

1事業年度300万円の上限は、どう数える?

特例で全額を損金にできるのは、1事業年度に取得価額の合計が300万円に達するまでです。事業年度が1年に満たないときは「300万円 ÷ 12 × 事業年度の月数」に小さくなります(租税特別措置法第67条の5)。

例:12月決算の法人が、令和8年6月に1台33万円の機器を10台買った場合
33万円1台の取得価額×9台特例を使える台数=297万円特例で損金にできる額(300万円以内)

10台目まで入れると330万円になり、300万円を超えます。残りの1台(33万円)は、通常の減価償却で耐用年数に沿って損金にします(20万円以上なので一括償却資産にはできません)。

特例を使う前に、何を確かめる?

法人が特例を使う前に確かめること
  • 取得価額が10万円以上40万円未満か(令和8年3月31日までの取得は30万円未満)
  • 青色申告をしていて、中小企業者等に当たるか
  • 一括償却資産にしていないか(同じ資産に両方は使えない)
  • 貸付けに使う資産でないか(主要な事業として行う貸付けは除く)
  • 特別償却・税額控除・圧縮記帳など、ほかの特例を使っていないか
  • その事業年度の合計が300万円(1年未満の事業年度は月割)に収まるか
  • 取得価額を、事業に使い始めた事業年度に費用として計上(損金経理)したか

貸付けの除外は租税特別措置法施行令第39条の28第2項。ほかの特例との重ねての適用ができないことは国税庁 No.5408 の注意事項1。

別表十六(七)のどこに書く?

法人は、特例を使う資産の取得価額を、事業に使い始めた事業年度に費用として計上(損金経理)します。そのうえで、別表十六(七)「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書」を確定申告書に添付します(国税庁 No.5408、国税庁 法人税申告書の別表)。租税特別措置を使うので、「適用額明細書」も添付します。

別表十六(七)少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書(国税庁)

出典:国税庁ホームページ「別表十六(七)少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書(令和8年4月1日以後終了事業年度分)」(https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/16(7).pdf )を画像にして掲載。押すと大きく見られます。

様式は、資産ごとに「種類・構造・細目」「事業の用に供した年月」「取得価額又は製作価額」を書く欄が並び、最後の「当期の少額減価償却資産の取得価額の合計額」(8)で合計を出す形です。この合計が、300万円の上限に収まっているかを見ます。

一括償却資産を選んだものは、別表十六(八)「一括償却資産の損金算入に関する明細書」で、取得した事業年度ごとに3年分を管理します。

償却資産税はかかる?

法人は、事業に使う償却資産を持っていれば、毎年1月1日時点の資産を1月31日までに市町村に申告します(地方税法第383条)。償却資産から外れるのは、10万円未満で損金にした資産と一括償却資産にした資産(法人税法施行令第133条・第133条の2)だけで、特例を使った資産は申告に載せます(地方税法施行令第49条)。同じ市町村の課税標準額の合計が150万円未満なら、原則としてかかりません(地方税法第351条)。

金額の線は同じ。使える人と書く書類が個人と会社で違う

違いは2つです。使える人(個人は従業員400人以下の青色申告者・法人は青色申告の中小企業者等)と、書く書類(個人は青色申告決算書・法人は別表十六(七)と適用額明細書)です。金額の線(10万円以上40万円未満・年300万円まで)と、令和8年4月1日以後の取得から40万円という区切りは、個人も法人も同じです。

少額減価償却資産の特例 個人と法人の違い
個人の場合法人の場合
使える人青色申告をしていて、常時使用する従業員が400人以下の個人青色申告をしている中小企業者等(常時使用する従業員が400人以下。特定法人は300人以下)
令和8年3月31日までの取得30万円未満・従業員500人以下30万円未満・従業員500人以下(特定法人は300人以下)
適用期限令和11年3月31日までに取得し、業務に使い始めたもの令和11年3月31日までに取得し、事業に使い始めたもの
上限1年で合計300万円まで(業務を始めた年・やめた年は月割)1事業年度で合計300万円まで(1年未満の事業年度は月割)
経費にする年業務に使い始めた年分に全額を必要経費事業に使い始めた事業年度に全額を損金経理
書く書類青色申告決算書の「減価償却費の計算」に3つの事項を書き、明細を別に保管別表十六(七)と適用額明細書を確定申告書に添付
一括償却資産(20万円未満)毎年3分の1ずつ(使い始めた月に関係なく)合計額 ÷ 36 × 事業年度の月数
償却資産税特例を使った資産は申告に載せる同じ

白色申告の個人は特例を使えません(10万円未満の資産と一括償却資産は使えます)。

それぞれの根拠は、次のとおりです。

法人成りのときに気をつける点は、次のとおりです。

法人成りのときに確かめること(少額減価償却資産)
  • 個人の最後の年は、業務を営んでいた月数で上限が小さくなる(300万円 ÷ 12 × 月数)
  • 会社の第1期が1年に満たないときも、上限は月割(300万円 ÷ 12 × 事業年度の月数)
  • 会社が中小企業者等に当たるか(資本金1億円以下など)と、青色申告の承認を受けているかを確かめる
  • 会社になると、書く書類は決算書から別表十六(七)と適用額明細書に変わる
  • 償却資産税は、1月1日に持っている人が申告する。会社に移した資産は、移した後の申告では会社の側で扱う

資産を会社に売るのか貸すのか、いくらで移すのかで、税金への影響が変わります。個別の事情に当てはめるときは、顧問の税理士にご相談ください。

40万円という線と300万円という枠は同じで、変わるのは「誰が使えるか」と「どこに書くか」。この2つを押さえておくと、個人の決算書でも法人の別表でも、迷わずに手が動きます。

出典

この記事は、一般的な制度の説明を目的としたものです。個別の税額の計算や申告の判断については、税理士または税務署にご相談ください。制度の要件・金額は改正されることがあります。最新の内容は、出典に挙げた国税庁などの公式の頁でご確認ください。

SERVICEMove for People

記帳・経理は、任せて本業へ。

1か月分 無料

はたらく記帳代行

領収書や通帳を送るだけ。freee への記帳をまるごとお任せ。

月2,980円〜(税抜)

月50仕訳まで。以降は50仕訳ごとに3,000円(税抜)

  • 初期費用なし
  • 契約期間の縛りなし
  • 個人事業主・法人どちらも
1か月無料で試してみる

1か月 半額クーポン

はたらくバックオフィス代行

記帳に加えて、請求・給与・入退社の手続きまでまとめてお任せ。

月59,800円〜(税抜)

従業員1〜10名の場合。一部の作業だけのご依頼もできます

  • 経理と労務をまとめて
  • 一部の作業だけでも
半額クーポンで始める

確定申告・決算の申告は、紹介先の税理士へおつなぎします。

料金・お試しの内容は2026年11月22日時点のものです(税抜)。